メディアの病 - 内田樹の研究室
怒るまいと思っても、つい。 今朝の毎日新聞の論説委員がコラムでが大学院教育の問題点について指摘していた。 90年代からの大学院重点化政策についての批判である。 「『世界的水準の教育研究の推進』をうたい文句に大学院定員が拡大されたが、大量に誕生した博士たちを受け入れるポストは用意されなかった。路頭に迷いアルバイトで食いつなぐフリーター博士なる言葉まで生まれた。」 この現実認識はその通りである。 国策として導入された大学院重点化である。そのアウトカムについても国は責任をとるべきだろう。 責任というと言葉が強すぎるなら、せめて、「定員増には、受け皿になる職がないという『リスク』も帯同しております」ということを大学院進学志望者たちに事前にアナウンスしておくくらいの「良心」はあってもよかったのではないかと思う。 それはよい。 問題はその次の段落である。 意味不明なのである。 「何年か前、さる大学に新
「朝鮮学校への公金補助中止を」地方議員協議会で方針/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
北朝鮮による拉致事件の全面解決を掲げる「拉致問題地方議会全国協議会」（会長・深井明埼玉県議）の幹事会が都内で26日、神奈川など傘下の34都道府県議員連盟の出席で開かれた。拉致被害者家族会と救う会から要請された「朝鮮学校への地方自治体からの公金補助中止」との運動方針を受け入れ、各地方議会で取り組みを進めていくことを決めた。 開会あいさつで副会長の松田良昭神奈川県議は「もはや対話のみでの解決はない。補助について重要な問題として位置付け対応をしていく」と説明。家族会の増元照明事務局長は「朝鮮学校において拉致問題をきちんと教えてほしい。その是正なくして補助を行うべきではない」と述べた。 家族会の横田滋さん、早紀江さん夫妻も出席。滋さんは「地方議会が頼り」、早紀江さんは「進展がない中で絶叫したい思い」などと胸中を明かした。 同協議会は朝鮮学校を「高校授業料無償化」の対象とする政府・与党の最終方
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