首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6%(前回調査時は82.8%)とほぼ100%に達したことが、野村総合研究所(NRI)の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0%(同61.4%)、東海で65.7%(同42.9%)、近畿で77.8%(同56.5%)、福岡県で68.3%(同51.8%)といずれも6割を超えたという。 また電子マネーを保有しており、なおかつ乗車券や定期券以外の買い物で電子マネーを利用している人が、各地域で過半数を上回ったことも調査結果で明らかとなった。これは同社が2007年の調査開始以来初めてのことで、決済手段として電子マネーが普及している状況がうかがえるとしている。 NRIでは、普段の買い物で最も利用する電子マネーを“メイン電子マネー”と定義した上で、利用別のシェアも公開している。首都圏では鉄道系の「Suica」がシェア33.9
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