証券取引等監視委員会から震えて眠れのお知らせ、ヤフー掲示板の煽り屋が3年前の風説の流布によるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株の売り抜けで209万円の課徴金勧告
![人気ブロガーちきりんさん「教育に関心があると言い出したらその人はアガってる」 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/68f6a631f092b227c1707f208983ebce17efa353/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F6%2F8%2F68c6598c-s.png)
こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2006年7月18日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 面白い話を聞きました。「終電が出る時刻」という概念。 これは、「有権者の中で50歳以上の人が占める割合が半数を超える時」を指します。この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50歳以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって、この層が過半数に達すると、「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を厚くしてほしい」という声も過半数に達する、と。そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる。そういう話です。 IMFがこの終電発
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2009年4月22日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 しばらく前から“ワークライフバランス”という言葉をよく聞くようになりました。背景として、「現在の日本ではワーク(=仕事)に配分される時間が長すぎて、ライフ(=個人生活)への時間配分が少なすぎる」という問題意識があるのでしょう。 ただワークライフバランスが語られる時、“微妙な違和感”を覚えることもよくあるので、それをまとめておきたいと思います 1.過重労働とワークライフバランスは別の話 日本で労働者があまりにも過酷な労働環境下に置かれ、過労死やうつ病が増
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 (2011年1月5日 産経新聞朝刊) とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ!」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか? それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、(厚生労働省の内部的には)決まりましたので、国民の皆様に(それとなく)お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ? ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
消費者金融が、“イジメ”られている理由:ちきりん×磯崎哲也のマジメにおちゃらける(4)(1/4 ページ) 2010年6月に改正貸金業法が施行された。上限金利が引き下げられたり、貸出総額が年収の3分の1までとなったり、消費者金融にとって“不利”な法律がなぜ施行されたのだろうか。その背景を、ちきりんさんと磯崎哲也さんが語り合った。 2010年6月に「改正貸金業法」が施行された。上限金利が引き下げられたり、貸出総額が年収の3分の1までとなったり、消費者金融は「貸しにくい」状況に追い込まれた。逆に消費者にとっては「借りにくく」なってしまった。 「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も少なくないだろうが、なぜ“借りにくく、貸しにくい”法律が施行されたのだろうか。この問題について、正体を明かさないブロガー・ちきりんさんと公認会計士の磯崎哲也さんが語り合った。
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか? 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います? つまり! 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰? ・別れた夫(慰謝料、養育費) ・実家の親 ・公的福祉(生活保護) 現実的には、別れた夫(夫も若いでしょうし)が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
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