財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
戦略分野のウソ - 常夏島日記
まずはこの記事を読んでください。 デジタル家電も輸入超過 ものづくり、曲がり角に 日本の輸出をけん引してきた薄型テレビなどの「デジタル家電」が、２０１０年実績で輸入超過に転じるのが確実となったことが２６日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調べで分かった。先端技術を駆使する戦略分野だが、高コストの国内生産が縮小し、輸入が急増した。 家電全般では、冷蔵庫など「白物家電」の大幅な輸入超過が続いた結果、既に０９年実績で、輸入額が輸出額を上回る輸入超過になっている。国産のデジタル家電は国内外の需要に応えてきたが、中核である薄型テレビの１０年の国内販売が、家電エコポイント制度を追い風に前年比で倍増。国内の生産体制だけでは対応できず、輸入の大幅な増加につながった。日本のものづくりは、曲がり角を迎えたようだ。 面白いのは、「（デジタル家電は）先端技術を駆使する戦略分野だ」というところです。戦略と言うか
企業が人を選ぶのは「当然」、労働者が企業を選ぶのは「甘え」 - 人は働く機械ではない
新卒の内定率が極めて悪いという報道が目に付く。 一方、学生の大手志向が強く、中小企業では会社説明会に人が来ないという話もある。 これを受けて、今新卒の内定率が低いのは学生のわがままであり会社を選ばなければ仕事はある、という話が出てくる。 企業は人を選ぶのに、なぜ労働者が企業を選んではいかんのだ。 新卒が大手志向なのは「会社なんて入ってみなければ本当のところはわからないだろうけど、大手だったらまともな可能性が高い」からだ。 それは企業が労働者を選ぶときに「採用してみなければ本当のところはわからないだろうけど、若くて新卒で学歴が良ければまともな可能性が高い」としているのと同じなのだ。 大手志向そのものを非難するのはお門違いだろう。 企業は競争に勝つためにより優良な人材を確保する、優良でない人材は不要で切りたいから解雇規制を緩和し雇用流動化しろという。なるほど。 ならば労働者の側とて、よりよい雇
【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾：中村昭典の気ままな数値解析：オルタナティブ・ブログ
【87.6社】 優秀な学生を採用するために選考を重ねることが、優秀な学生を育む機会を奪っているという矛盾 さすがに就活ピーク時期ということもあって、大学内でスーツ姿の学生を見かけることが普通になっている昨今。先回も紹介した株式会社ディスコの調査で、「5月1日現在の一人あたりのエントリー社数平均は【87.6社】」という結果が出ていますが、このままでは100社を突破するのも時間の問題かもしれません。就活の負担は、学生に相当重くのしかかっています。 そんな中で今週、ある学生の就活相談を受けた後で、彼がつぶやいた言葉が妙に耳に残っています。 「エントリーシートを出すまでが長いんです」 彼の言葉の意味は、仮に応募したい企業があって、そこに申し込もうと思っても、エントリーシートを出すまでに「仮エントリー」「プレエントリー」といった関門が設けられており、そこでは「WEBテスト」「質問会」「会社説明会」な
IT業界に構造変化 「第2の繊維産業化」のおそれも
前回、5年から10年で国内IT産業の雇用の約3割が消失するという仮説について述べました。今回は、ベンダーの特徴別に、このことの影響と対応の方向性について考えることにします。 前回は、大手ITベンダーによるオフショア活用拡大がIT業界の雇用に大きな影響を及ぼし、この5年から10年で国内IT産業の雇用の約3割が消失するという仮説について述べました。今回は、ベンダーの特徴別に、このことの影響と対応の方向性について考えることにします。 大手ベンダー 経営面での能力向上に最大のチャレンジが残る オフショア活用の拡大は、富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどの超大手ベンダー、およびそれに続く野村総合研究所、日本ユニシスなどの大手ベンダーにおいては「雇用者数」の上ではそれほど影響を与えないでしょう。 ただし、仕事内容、能力については、かなりの変化が求められることになります。新しいオペレーションおよ
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待−政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 【関連ニュース】 ・ 派遣禁止で失業させない＝職業紹介を充実−鳩山首相 ・ 派遣法改正案が審議入り＝「登録型」を原則禁止−衆院 ・ 先進国の失業率、１１年も高水準＝就労時間の柔軟化が悪影響緩和−ＩＭＦ ・ 「持ち直し」に上方修正＝消費動向調査の基調判断−３月 ・ 最長３年、「日雇い」是正＝省庁勤務の非常勤職員−政府
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