政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 【関連ニュース】 ・ 派遣禁止で失業させない=職業紹介を充実−鳩山首相 ・ 派遣法改正案が審議入り=「登録型」を原則禁止−衆院 ・ 先進国の失業率、11年も高水準=就労時間の柔軟化が悪影響緩和−IMF ・ 「持ち直し」に上方修正=消費動向調査の基調判断−3月 ・ 最長3年、「日雇い」是正=省庁勤務の非常勤職員−政府