ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。財団は数
ソフトバンク社長、私財10億円で脱・原発の財団 - 日本経済新聞
ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。財団は数
ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者１００人集めて政府に提言 - MSN産経ニュース
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。 孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
１度も就職せず・使わず蓄財、１億５千万円寄付 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２年前に７１歳で病死した愛知県岡崎市戸崎町、岩瀬壮八郎さんの遺産約１億５０００万円が、同市内の県立心身障害児療育センター「第二青い鳥学園」と、児童養護施設などを運営する社会福祉法人「米山寮」に等しく分けて寄付されることになり、１９日、その目録が贈られた。 子どものころから病弱で、身寄りがなかった岩瀬さんが、遺産の使い道を熟慮したうえで遺言に残した「恵まれない子どもたちのために役立てて、社会のお役に立てたい」という言葉を、遺言執行者の同町、行政書士石原且也さん（６８）が実行した。 岩瀬さんの遺言や石原さんの話によると、岩瀬さんは旧額田郡常盤村（現・岡崎市米河内町）で生まれ、１歳の時に父が戦死。母１人、子１人で育てられたが、１５歳の時に風邪で服用した薬の副作用で身体虚弱となり、１度も就職もせず、結婚もしなかった。 このため、１人でも暮らせるよう株式を勉強し、蓄えができるようになったが、母が６年
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