東京都知事選をめぐり菅直人元首相は19日、国会内で記者団に「領土問題に口を出す知事はもういいです。外交のことは言うが、福祉のことは一切言わない人では困る」と述べた。 知事時代に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の都の購入計画を進めた石原慎太郎・日本維新の会共同代表を非難したとみられる。 菅氏は自身の出馬については「地球が逆さに回ってもありません」と否定した。約2200年も前に書かれた「亡国の君主」韓非子の予言、菅元首相にピタリ
東京都知事選をめぐり菅直人元首相は19日、国会内で記者団に「領土問題に口を出す知事はもういいです。外交のことは言うが、福祉のことは一切言わない人では困る」と述べた。 知事時代に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の都の購入計画を進めた石原慎太郎・日本維新の会共同代表を非難したとみられる。 菅氏は自身の出馬については「地球が逆さに回ってもありません」と否定した。約2200年も前に書かれた「亡国の君主」韓非子の予言、菅元首相にピタリ
リニア中央新幹線の4つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためJR東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。 中間駅は、「神奈川県駅」(相模原市)が地下、「山梨県駅」(甲府市)、「長野県駅」(飯田市)、「岐阜県駅」(中津川市)が地上に設けられる。JR東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」(担当者)として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。 JR東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負
就寝中の長女(24)の脇腹をナイフで刺し、殺害しようとしたとして、警視庁立川署は30日、殺人未遂の現行犯で、東京都立川市富士見町の無職、大塚美恵子容疑者(55)を逮捕した。同署の調べに「収入がなく、娘が自分の子供に生まれてきたことをふびんに思った。自分も死のうと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は30日午前3時15分ごろ、自宅の市営住宅で、寝ていた長女の脇腹を果物ナイフ(刃渡り約10センチ)で1回刺し、殺そうとしたとしている。長女は重傷。 同署によると、大塚容疑者は長女と2人暮らし。長女は刺されたあと、近くの知人女性宅に逃げ、知人女性が119番通報したという。
下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
川崎重工業は16日、東欧とロシアに高速鉄道車両の輸出を検討していることを明らかにした。東海道新幹線で運行される「700系新幹線」をベースとした高速鉄道車両などの輸出を目指す。川崎重工は、国内の新規鉄道車両需要が伸び悩むなか、鉄道車両市場が年率2割以上の伸びを続けるロシア・東欧向けなど海外での受注で補い、事業拡大につなげたい考えだ。 日系鉄道車両メーカーのロシア、東欧への高速鉄道車両の輸出は初めて。東欧では、ルーマニアとハンガリーの2カ国の間で総延長約900キロメートルの高速鉄道計画があり、2020年(平成32年)から入札が本格化するとみられる。ロシアでも新路線構想があり、こうした計画の実現性や事業採算性などを見極めて、輸出の可否を最終判断する。 川崎重工は、これまでアジアや北米向けを中心に鉄道車両輸出を強化。昨年5月には、台湾高速鉄道から高速鉄道車両を48両、8月にはシンガポールの地下鉄1
大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部の主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が体罰後に自殺した問題に絡み、同校体育系2科の今年度の入試中止を市教委に申し入れている橋下徹市長は16日、市教委に同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。市教委幹部が明らかにした。 幹部によると、橋下市長は同日朝、メールを市教委幹部に送信。このメールでは「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います。そこまでの人事をやって、やっと普通科入試はギリギリOK」と伝えた上で、「適切な人事権の行使をやってください。茶を濁すような人事はダメ」と強く迫る内容になっている。 市教委では対応を検討しているが、市教委幹部は「生徒指導の継続性の点から、総入れ替えは支障が大きい」と述べている。
枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが6日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選(12月16日投開票)で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。 候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ(出馬を)検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。 グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら40人が名を連ねている。
「記者って凡人のプロ」 入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。 その言葉を痛感した出来事がある。8月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者2年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって3カ月あまりで、初めての科学取材だった。 世界初の筋力余裕度計 「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教(生体力学)らの研究チ
理化学研究所は、平成16年に発見した113番目の元素の3回目の合成に成功したと発表した。新たな崩壊過程を確認したことで発見を確実に証明でき、新元素として国際的に認定される可能性が高まったという。日本物理学会の英文誌(電子版)に27日、論文が掲載される。 国際機関が新元素と認定すれば研究チームに命名権が与えられ、日本人が発見した元素の名前が初めて周期表に記されることになる。元素名は「ジャポニウム」が有力視される。 理研の森田浩介准主任研究員らは16年と17年の計2回、当時最も重い原子番号113の元素を加速器で合成。国際機関に申請したが、データ不足などを理由に認められなかった。 今年8月、3回目の合成に成功し、直後に壊れてドブニウムなどの元素に変わっていく様子を調べた。ドブニウムの崩壊パターンは2種類あるが、今回は過去2回とは違うタイプを観測。両方の現象を確認できたことで「113番の元素合成を
韓国の李明博大統領は13日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に自身が上陸したことに関連し、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した。上陸に対する日本側の反発は「予想したものだ」とも話した。国会関係者との昼食の席で述べたと大統領府が明らかにした。 一方、世論調査機関リアルメーターは同日、竹島訪問を評価する人が66・8%、否定的な人は18・4%だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84・7%という。 大統領は、昨年12月の京都での日韓首脳会談で野田佳彦首相に従軍慰安婦問題の解決を求めたが、日本が「(国内)政治のため消極的な態度を取っている」と指摘。領土や歴史問題での自分の主張を「行動で見せる必要を感じた」ため上陸したと説明した。(共同)
体外受精した受精卵を母体に戻す前にすべての染色体を検査し、異常の有無を確かめる新型の「着床前診断」を、神戸市中央区の大谷レディスクリニック(大谷徹郎院長)が129例実施し、16人が出産したことが11日、分かった。これまでの着床前診断は染色体の一部しか調べられなかったが、新型は全染色体の異常がわかる。同医院は「流産の原因の多くは染色体異常で、この方法は母体に負担となる流産を減らすことができる」としている。 しかし、染色体異常が見つかった受精卵は患者の同意を得た上で破棄するため「命の選別」につながるなどとして、日本産科婦人科学会が着床前診断そのものを会告(指針)で重い遺伝病を除き認めていない。ただ、法律上の規制はなく、同医院は今回の診断も学会に申請せずに実施した。 大谷院長は、平成14年から受精卵の細胞の一部を取り出し23対(46本)ある染色体の一部を調べる着床前診断について、患者の同意を得て
公園で犬を遊ばせた代償は、逮捕と2カ月の勾留生活だった。東京・渋谷の代々木公園で昨年11月、野放しにした飼い犬のドーベルマンが人にかみつき、けがをさせたとして、重過失傷害罪に問われた女性被告(43)の公判。「飼い犬事故」としては異例の身柄拘束が続いた経緯が、法廷で明らかにされた。(時吉達也) 起訴状などによると、被告は平成23年11月9日早朝、代々木公園でドーベルマンを引き綱から放して遊ばせていたところ、ドーベルマンが園内で運動をしていた男子大学生の右太ももにかみつき、全治約2週間のけがを負わせたとされる。 代々木公園内では、犬のひもを外すことが認められる「ドッグラン」があるが、被告はその区域外でボール遊びなどをしていた。 被告のドーベルマンは体長1メートル、体重35キロの立派な体格。警察犬協会に所属し、大会でも優秀な成績を修める「チャンピオン犬」だった。 一方の被害者は東京大学工学部の3
花見客でにぎわう京都・祇園の繁華街で歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、観光客ら7人が亡くなる惨事があった。 運転していた30歳の男性容疑者(死亡)にはてんかんの持病があり、医師から運転を禁止されていた。事故原因と病気の関連については慎重に捜査が進められているが、容疑者が運転不適格者だった事実は変わらない。同じ悲劇を繰り返さないためにも、道路交通法の見直しを強く求めたい。 家族によると、容疑者は約1年前に酒席で突然意識がなくなったほか、最近では頻繁にてんかんの症状が出ていた。通院先の医師は「本人にも家族にも車の運転は禁止だと伝えていた」という。 てんかん患者の運転免許の取得は、平成14年施行の改正道交法で可能となった。5年以内に発作がなく、「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件としているが、問題は無申告に対する罰則がないことだ。 容疑者の病状は取得条件から外れていたが、先月
適切な出産方法を取らなかったため生まれてきた男児(3)が重度の障害を負ったとして、奈良県桜井市の両親が同県田原本町の産婦人科病院を相手取り、約1億9千万円の損害賠償を求めた裁判の第1回弁論が7日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であった。 訴状によると、原告である母親の出産が難産で自然分娩は危険性が高かったのに「自然分娩の病院だから帝王切開はできない」などと言って強行。その後も適切な治療をしなかったため生まれてきた子供が低酸素脳症による脳性まひの障害を負ったとしている。 弁論で病院側は書面で「出産方法は適切だった。障害を負ったのは生まれつきによるものだ」と反論した。次回弁論は3月15日。
教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。
2010年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった英ケンブリッジ大名誉教授のロバート・G・エドワーズ氏(2005年5月19日撮影)=AP 世界初の体外受精児を誕生させたロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授へのノーベル医学生理学賞授与が決まったことに対し、ローマ法王庁(バチカン)で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのコロンボ委員は4日、「深刻な道徳的疑問を引き起こす」と批判した。ANSA通信が伝えた。 委員は、名誉教授の研究について「重要な科学的業績で、体外受精を通じてたくさんの子供が生まれた」と評価しながらも「子宮に戻されなかったことなどから、胚(受精卵)の段階で失われた多くの人の命を忘れることはできない」と指摘した。 妊娠中絶に反対するバチカンは受精卵の段階で人間とみなしており、いくつもの受精卵から最適なものだけを選び子宮に戻す一方、残りを捨ててしまう体外受精にも反対している。(
生まれたばかりの女児が重度の脳障害を負ったのは、病院が赤ちゃんに母乳のみを与える完全母乳栄養法を試み、経過観察を怠ったのが原因だとして、両親が26日、病院側と母乳栄養法を推奨する国を相手取り、計約2億3千円の損害賠償を求める訴えを宮崎地裁に起こす。原告側は「国の非常識な方針が赤ちゃんを危険にさらしている。ただちに改めるべきだ」と主張している。 提訴するのは、宮崎県南部の民間病院で生まれた女児(2)の父親(44)と母親(35)。女児は平成21年8月20日午後3時ごろ、帝王切開で生まれ健康状態は良好だった。しかし、約12時間後に心肺停止になり、一命は取り留めたが、自発呼吸もできず寝たきりになっている。 訴状などによると、同病院は新生児に人工乳などを与えない完全母乳栄養法を採用。母親は出産約1時間後から女児と2人で病室のベッドに寝かされ、21日未明、女児の体が冷たくなっているのに気づき、看護師を
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