「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで

今週、中国の上海株式市場の株価が急落し、世界の市場関係者に衝撃を与えました。 背景には何があったのか。 中国総局で経済を担当している神子田章博記者が解説します。 株価急落の衝撃 今週月曜日の２４日、上海株式市場の代表的な指数である「総合指数」の終値が、先週末に比べて５．３％値下がりし、１９６３．２４ポイントと、およそ半年ぶりに２０００ポイントの大台を割り込みました。 さらに２５日には、一時、前日よりもさらに５．７％値下がりして１８４９．６５ポイントと、リーマンショックの影響が残っていた２００９年１月以来、およそ４年５か月ぶりの安値となりました。 中国経済への懸念を材料に、ニューヨーク市場や東京市場でも一時、株価が下落し、影響は各国に広がっています。 中国で今、何が起きているのでしょうか。 きっかけは短期金融市場の急騰 きっかけは中国国内の銀行間で取り引きされる短期金融市場の金利が、

資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。 デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。 新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。 対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。 さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。 今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性

田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、理解を求めました。 そのうえで田村大臣は、「生活保護の支給基準は、国民の消費傾向に合わせ毎年見直すことになっている。物価が上がって景気がよくなり、消費が増えていけば、それに応じて生活保護の金額も増えていく」と述べ、今後、物価が上