【ニューヨーク=宮本岳則】米株式市場で、取引の成立から受け渡しまでの決済期間を巡って見直し論が浮上している。証券決済を手掛ける米証券保管振替機関(DTCC)は24日、現行の2営業日後から、翌営業日に1日短縮することを提案した。米個人投資家がSNS(交流サイト)上で結託し、個別銘柄を集中買いした問題で、決済期間の長さが株価乱高下の一因に挙げられており、米議会の関心も高まっている。DTCCは24日
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