東京オリンピック開幕までわずか7週間という時期に、日本では人口の3.5%しかワクチン接種を終えていなかった。イギリスの友人たちが接種時のセルフィー(自撮り写真)をうれしそうにSNSにアップする一方で、ここ日本の首都・東京にいる私たちは、クリスマスまで注射針を見ることはないかもしれないと冗談を言っている状況だった。
![接種率75%超の日本、ワクチン忌避から一転して成功に - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f195907f92bb6e688f184c1a4a522ea49de2230f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F6E40%2Fproduction%2F_121742282_gettyimages-1234389948.jpg)
スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
はじめにフェミニストの放火腹立たしいですね。でも、ツイッターで反論して論破したところで、次の放火先を探すだけです。 ではどうすれば良いのか?結局、民事訴訟または刑事告訴で、放火の責任を取らせるしか無いと思います。 問題は、「100万~は最低でもかかる、相手と流れ次第では(最高裁までもつれこめば)300~500万円くらいかかる。」ということでしょう。 スポンサーになります次の条件で、民事訴訟のスポンサーになります。先着1名(1企業)まで。 ・相手方が、シュナムル、仁藤夢乃、石川優美、勝部元気のいずれかであること。 ・損害が発生したり、名誉を毀損する発言を相手がしていること。(アウトの基準はご相談ください) ・途中で放棄せず、内容を公開する勝訴的和解、または判決まで止めないこと ・訴訟は弁護士の指示に従うこと。私が訴訟について命令するとかはありません。勝てそうな相手に、粛々と勝つまで、専門家の
コロナ禍でマスクを着用する機会が増えて以来、SNSで目立つのが“マスク美人”“マスクイケメン”や“マスク詐欺”というツイート。“マスクをしていると実際より美男美女に見える”“詐欺レベルに美しくなる”というのだ。「小顔に見えてラッキー」といったカジュアルな反応も多い一方、“マスク美人”などと言われることへのプレッシャーを感じる声もある。 こうしたSNSでの反応やアンケート調査、美容クリニックの動向などを見てみると、マスクを外すことへの抵抗感や、この先もマスク生活を続けたいと考える人たちの複雑な思いが浮かび上がってくる。 誰もが認める美男美女もマスクをとるとがっかり? ビューティの世界では、「マスクをしていると、美しく見える」はごく当たり前の常識。メイクをしていれば、なおさらだ。それには大きく2つの理由がある。 第一に、マスク着用時は鼻筋や輪郭ライン等、造作の美醜を左右する要素がすっぽり覆われ
社会主義体制をとるベネズエラでは、産油国にもかかわらず燃料不足がたびたび発生している。給油を待つトラックやバスの長い車列。(2021年3月4日) - 写真=AP/アフロ 「脱成長」や「反資本主義」を唱える本が最近ベストセラーになっている。哲学者・経済学者の柿埜真吾さんは「脱成長や社会主義の訴えが一部の人に魅力的に響くのは、私たちの文化が長い間親しんできた考え方とうまく調和するためである」という――。(後編/全2回) 【図表をみる】世界気象関連災害の死者数の推移 ※本稿は、柿埜真吾『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 ■気象関連災害による死亡者数は激減している (前編より続く)地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ
第2次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相=2021年11月10日、首相官邸[代表撮影]【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 【図解】仕事「自動化」の可能性 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆1人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界3位の経済大国でありながら、2015年データでは貧困率15.6%である。 7人に1人が貧困である。1人世帯の貧困率50.8%で半数が貧困。男性単身世帯の
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