物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が、去年の年末に総理大臣公邸の海外賓客を招くスペースで親戚とはしゃぎながら写真撮影などをしていたと報じられたことについて、松野官房長官は「適切さを欠く」と指摘したうえで、報道を受け、岸田総理大臣から厳しく注意したことを明らかにしました。 「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。 松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。 そのうえで、報道を受

18日午前、歌舞伎俳優の市川猿之助さんと両親のあわせて3人が、東京・目黒区の自宅で倒れているのが見つかり、父親の市川段四郎さんと母親が死亡しました。猿之助さんは病院への搬送時に意識があり、自宅から遺書とみられるメモが見つかったということで、警視庁は詳しい状況を調べるとともに、両親の死亡の経緯について事情を聴くことにしています。 警視庁によりますと18日午前10時すぎ、歌舞伎俳優の市川猿之助さん（47）が、東京・目黒区の自宅の地下の部屋で、意識がもうろうとした状態で倒れているのを、昼から開演する舞台で迎えに来たマネージャーが発見し、消防に通報しました。 救急隊員が駆けつけたところ、猿之助さんのほか、2階のリビングに父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親が倒れているのが見つかったということです。 警視庁によりますと、段四郎さんは搬送先の病院で、母親はその場で、それぞれ死亡が確認されたという

次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、15日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演しました。 この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 また、先月の衆議院千葉5区の補欠選挙で野党5党がそれぞれ候補者を擁立し、自民党に敗れたことに触れ「『野党だから足し算すればよい』と各党が思っていない以上は、野党で競い合わなければいけない。立憲民主党として、リベラル中道という姿勢をしっかり打ち出していく」と述べました。 一方、今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「意

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか

日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。 調査対象は3275人で1544人が回答 NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

岸田総理大臣は連合のメーデー中央大会に出席し、賃上げの力強いうねりが生まれているとして、これを地方や中小企業に広げるために全力を尽くす考えを示しました。 岸田総理大臣は東京 渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会に出席しました。 総理大臣の出席は、2014年の当時の安倍総理大臣以来9年ぶりです。 岸田総理大臣は「私が進める新しい資本主義の最重要課題は賃上げだ。ことしの春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方や中小企業に広げるべく全力を尽くしていく」と述べました。 そのうえで「賃上げは若い人たちにとって、結婚、子ども、子育ての希望をかなえるためにも重要だ。若い世代の所得向上に大きな社会経済政策として取り組み、賃金が増え、子どもが増える社会を、次の世代に引き継いでいきたい。力強い賃上げを実現できるよう共に取り組んでいこう」と呼びかけまし

共産党の小池書記局長は記者会見で、衆参5つの補欠選挙について「勝利はできなかったが、岸田政権への批判の強さを示した選挙だった。自民・公明両党と、その補完勢力の日本維新の会などに勝つためには、相互に支援し合って勝利を目指す本気の野党共闘がどうしても必要だ。共闘の再構築に今後も力を尽くしていきたい」と述べました。 また、統一地方選挙の後半戦について「前回、4年前と比べると、91議席の後退となった。住民の利益のために奮闘している多くの候補者を落選させてしまったことは大変悔しく、残念であり、おわびを申し上げたい」と述べました。

ロシア軍による軍事侵攻が続くウクライナでは、キリストの復活を祝う復活祭にあたる16日も、各地でロシア側の攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は、改めて国民に結束を呼びかけました。 ウクライナの東部や南部では、ロシア側の攻撃が続き、地元メディアによりますと、南部ザポリージャ州では未明のミサイル攻撃によって教会が大きな被害を受けました。 また東部ドニプロペトロウシク州でも宗教施設が攻撃を受け、けが人が出たと、地元の当局者がSNSで明らかにしました。 キリスト教のウクライナ正教会では、ことしは16日がキリストの復活を祝う復活祭にあたることから、攻撃があった時間は例年なら大勢の人が復活祭の礼拝を行っていますが、夜間の外出禁止令が続いていることしは礼拝は行われていなかったということです。 復活祭にあわせてウクライナの伝統的な服に身を包んだゼレンスキー大統領は、16日に公開した動画で「すでに長い道のりを歩ん

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

現職に新人3人が挑んだ神奈川県知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党のいずれも県組織が推薦した現職の黒岩祐治氏が4回目の当選を果たしました。 神奈川県知事選挙の開票結果です。 黒岩祐治、無所属・現。当選。193万3753票。 岸牧子、無所属・新。65万1473票。 大津綾香、政治家女子・新。15万1361票。 加藤健一郎、無所属、新。12万3922票。 黒岩氏は、兵庫県出身の68歳。民放のニュースキャスターを経て、12年前の神奈川県知事選挙で初当選しました。 今回の神奈川県知事選挙は、4期目を目指した黒岩氏に新人3人が挑む構図となりました。 選挙戦で黒岩氏は、デジタルを活用した新型コロナ対策を国に先駆けて実現した実績を強調するとともに、子育て支援や防災といった分野でもデジタル化を進めるなどと訴えました。 黒岩氏は「デジタル革命が本格化するがその流れをいち早くキャッチしながらデジタル時代の新

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、レーダーから消える2分前に空港の管制官と行った交信では、異常を知らせる連絡はなかったことが、関係者への取材で分かりました。 陸上自衛隊は、この交信のあとの2分間で何らかのトラブルが起きた可能性があるとみて、調査を進めるとともに、乗っていた10人の捜索を続けています。 6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、乗っていた第8師団長など10人が今も行方不明となっています。 ヘリコプターは、宮古島を離陸したあと周辺を飛行する予定でしたが、離陸後に宮古島の空港の管制官と無線で複数回交信したあと、隣接する下地島の空港の管制官とも交信を行っていたことが、防衛省や国土交通省の関係者への取材でわかりました。 このうち、レーダーから消える2分前には、下地島の空港の管制官が管轄に入ったら周波数を変更して交信す

“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい