おかしい、いままでと違う—。「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。 「総理を続ける意味がない」 どれほど大きな堤防であっても、蟻の巣穴のような小さなキッカケであっけなく崩れてしまう—中国の古典『韓非子』にはこのような言葉が載るが、現在の安倍晋三政権は、まさしくこの「堤」にほかならない。 これまで「最強」と呼ばれたはずの第二次安倍政権だが、 「いまの政権の状態は、第一次政権の末期とまったく同じになってきた」 とさえ、ささやかれ始めている。 最大の原因は、言うまでもなく、安全保障法制の整備を強硬に進めたことである。 ７月15日、側近の不祥事などが渦巻く中、自民党が強行採決を行うと、政権の支持率は急落した。 毎日新聞が同17〜18日に行った世論調査では、不支持が51％と半数を超え、支持35％

広島と長崎に原爆投下された日を「国民の7割が正しく答えられない」と、NHKが全国世論調査の結果を8月3日に発表したが、昭和20年という元号まで正しく答えないとカウントされない方式だった。ネット上では「恣意的な調査ではないか」と指摘する声が出ている。

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし