中国が和平提案を示し習近平主席がプーチンと会談をしている時、岸田首相はゼレンスキーに会いに行くと言う。G7で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし。世界は和平に向けて動き始め出した。単にウクライナを支… https://t.co/1pPujrxDwT
G7首脳テレビ会議に出席した岸田首相。画面はウクライナのゼレンスキー大統領=2月、首相公邸(内閣広報室提供) 立憲民主党の原口一博元総務相は21日、ツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について、「無事に帰ってきてほしいが帰ってきたら(内閣)総辞職してほしい」と投稿した。 「インドで8兆円約束してきた岸田氏。ウクライナでいくら約束してくるのか? 中国の和平案に賛成するなとでも言うのか? ウクライナの人々にもっと戦いなさいと言うのか?」とも書き込んだ。 8兆円とは、首相が20日にインドで2030年まで官民合わせて750億ドル(約9兆8000億円)以上をインド太平洋地域に投じると表明したことを踏まえたとみられる。
IPCC=気候変動に関する政府間パネルの報告書では「大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっている」としたうえで、漁業など食料生産にも悪影響が及んでいるとされています。こうした中、日本では、食卓になじみの深いサンマの不漁の原因の一つに地球温暖化の影響が指摘されています。 さんまの漁業者の業界団体、「全国さんま棒受網漁業協同組合」によりますと、去年、全国の港に水揚げされたサンマは1万7910トンで、記録の残る1961年以降で最も少なく、豊漁だった2008年の34万3225トンと比べ、わずか5%に減少しています。 かつて水揚げ全国1位を記録したことがある千葉県の銚子漁港では1950年以降で初めて「ゼロ」となりました。 こうしたサンマの記録的な不漁について水産庁の検討会は不漁の原因として、サンマ自体の数の減少とともに温暖化による海水温の上昇や、潮流の変化の影響を受けて「漁場の沖合化」が進んで
このアニメ大成功したら2期かスピンオフで他のアイドルがメインのアニメ作られるかも知れんからお前ら頑張れ ていうか続編ないとストレイとか登場しねぇだろ
貴重な決勝ゴールを決めたにもかかわらず、厳しく糾弾された。 3月19日に開催されたラ・リーガの第26節で、久保建英が所属する4位のレアル・ソシエダは最下位のエルチェと対戦。2-0で公式戦7試合ぶりの勝利を飾った。 【動画】「許せない」と地元紙が糾弾!シルバが圧巻の切り返しから最高のお膳立て→久保が決定機を外したシーン 2トップの一角で公式戦3試合ぶりの先発出場を果たした久保は、5分の絶好機など前半で5本のシュートを放ったが、仕留められない。 それでも、スコアレスで迎えた48分、何度もラストパスを供給してくれていたダビド・シルバが出した絶妙のスルーパスに反応して裏に抜けると、左足で正確なシュートをファーサイドに流し込んでみせた。 ソシエダの地元紙『Noticias de Gipuzkoa』はチーム2位タイの「8点」を与えつつも、「それ(ゴール)までは許せない。彼の質と技術で狙いを鋭くする必要
インドを訪問中の岸田文雄首相は20日、インド外務省で政策スピーチに臨み、法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな推進計画を発表した。「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国が多くを占めるインド太平洋地域のインフラ支援として、2030年までに官民で750億ドル(約9兆8000億円)以上の資金を投入すると表明した。 【支持率の推移】 岸田首相はスピーチで、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などにより「歴史的な転換期」にある国際社会が「分断と対立に向かいかねない」と指摘。課題が山積する中で「脆弱(ぜいじゃく)な国家ほど大きな犠牲を払い、翻弄(ほんろう)されている」と述べ、インド太平洋地域を力や威圧とは無縁で、自由・法の支配を重んじる場にすべきだと訴えた。 その上で首相は「各国の歴史的・文化的多様性を尊重した対話によるルール作り」などに取り組むべき
5月号表紙が完成!高市早苗大臣独占インタビュー[『小西文書』は絶対に捏造です」!有本香氏「小西洋之議員を刑事告発せよ!」、高橋洋一「『行政文書』で踊る朝日・毎日」、岸信千世氏×吉田真次氏独占対談!安倍総理暗殺「疑惑の銃弾」もう一つ… https://t.co/zNDM6d4MDu
3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。 【写真多数】高市早苗氏「不良娘」と自白のバイク姿 まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官(当時・以下同)について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。 一方、当時、総務大臣だった高市早苗氏については、2015年2月13日の大臣レクについて、《放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる》としつつ、《作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった》。また、《高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く