2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

徳元次人氏 【豊見城】任期満了に伴う豊見城市長選は9日投開票され、無所属新人で前市議の徳元次人氏（41）＝自民、公明推薦＝が初当選を確実にした。沖縄県内で最年少の首長となる。 選挙戦には、徳元氏と、無所属現職の山川仁氏（48）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と無所属新人でNPO法人理事の辻内岳晴氏（42）が立候補。政権与党の自公が推薦する徳元氏と、「オール沖縄」勢力が推す山川氏による事実上の一騎打ちとなった。参院選沖縄選挙区、知事選で敗れた自公だが、今年の沖縄県内の市長選では6連勝となり、23日投開票の那覇市長選に向けて勢いを付けた。 3期12年の市議としての活動をアピールした徳元氏は「豊見城をもっと幸せにする」をスローガンに掲げ、英語教育への特化や都市型公園整備などを訴えた。 >>立候補者のプロフィルと政策アンケートの詳しい内容はこちら ▼【まとめ】豊見城市長選のニュ

下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ

米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、

渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ

７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。　（仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

浦添市内の小学校でクラスターが発生した経緯を説明する（右から）松本哲治市長、當間正和教育長＝12日午前、浦添市役所 浦添市内の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことを受け、浦添市教育委員会には「どこの小学校なのか」「何年生か」など、感染者の情報を聞きだそうとする外部からの電話が複数あるという。市教委では「学校や個人の特定につながる情報は明かさない」として応じていない。 ７日の記者会見で當間正和教育長は「感染者はみんな被害者と考えている。人権を守っていくことが必要だ」と話し、感染者への差別がないよう呼び掛けた。松本哲治市長は「市や市教委が感染者や経緯について把握し、対策を取っている。伝えるべき情報は必要な方に届けているので、連絡が来ない保護者は過度な心配は持たないようにしてほしい」と強調した。 同校の保護者の男性は「感染した先生や子どもたちは悪くない」と断言する。

会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝３日午後４時５４分ごろ、県庁 菅義偉官房長官が３日の会見で、新型コロナウイルス感染者の軽症者を受け入れる宿泊施設の確保が県内で追いついていないことについて「政府から沖縄県に何回となく、確保すべきであると促してきた」と苦言を呈したことについて、沖縄県の玉城デニー知事が「私どもと長官の発言とそごは生じていない」と述べ、国の患者推計に基づいて計画的に宿泊療養施設の確保に取り組んできたと強調した。 玉城知事によると、国からは７月末までに感染者の拡大に伴う医療提供体制の整備を行うよう通知を受けたという。県は、国の患者推計に基づき、最大療養者数を４２５人と想定し、医療機関の２００床と軽症者向け宿泊療養施設２２５室以上の確保に向けて取り組んできたとした。一方で７月に入って患者が急増したため、８月上旬からの供用開始予定を７月３０日から前倒しで始めたと説明した。 また

米軍普天間飛行場 在日米海兵隊は２４日、沖縄の米海兵隊で新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認されたと公式フェイスブックで発表した。県内の米軍関係者の累計感染者は２０４人となった。県内感染者の１６４人（２４日正午現在）を大きく上回った。 ４１人の内訳は普天間飛行場で２７人、キャンプ・ハンセンで１４人の感染が確認された。多くの感染者は１８日から検疫で隔離されているとしており、一部は１２日から隔離されているとしている。二つの米軍基地ではこれまで、クラスター（集団感染）が発生したとしてロックダウン（封鎖）したとしている。普天間飛行場の累計感染者は計110人、キャンプ・ハンセンは計87人。【琉球新報電子版】 コロナ最新情報・家庭での対策は？

正殿付近の火災現場で実況見分を行う県警や消防隊員ら＝2019年11月1日午後0時12分ごろ、那覇市の首里城 首里城正殿など主要６棟が全焼した火災で、沖縄県警捜査第１課は２９日、電気系統設備が集中し火元として有力視されてきた正殿北東から収集した配線のような物を県警科学捜査研究所で鑑定したが、出火原因は特定できなかったと発表した。関係者への事情聴取や防犯カメラの分析などから放火など第三者の犯罪事実は確認できなかった。首里城公園の指定管理者である沖縄美ら島財団など関係者らも刑事法令に該当する事実も確認できなかったとした。３１日の火災発生３カ月を前にして、捜査を終了した。 捜査１課によると、配線のような物は４６個あり、科捜研で鑑定した。周辺の火災熱によって配線の銅線が切れ、断面部が溶けて球形状の塊ができる溶融痕とみられる物は確認できたが、火災原因につながるショート痕とは断定できなかった。【琉球新報

政府の2020年度沖縄関係予算は、沖縄振興一括交付金が19年度当初予算比で79億円減、20年度概算要求比で174億円の減額となった。沖縄関係予算全体で概算要求比180億円の減少幅のうち、一括交付金の減額分だけで96％を占める。那覇空港の第2滑走路増設事業が19年度で終わり、20年度は同事業に使われた約200億円の減少が見込まれる中でも、公共事業関係費などは19年度と同額の1420億円を維持する。主要事業の概算要求額が軒並み確保される中で、県や市町村に対する一括交付金への“冷遇”ぶりが際立つ。 県を通さず国が直接市町村などに交付する沖縄振興特定事業推進費は19年度当初予算比25億円増の55億円となり、徐々に存在感を増してきた。 沖縄側で配分額を決める一括交付金が減る一方、使途が限定されるなど政府側に裁量権が大きい予算の割合が増加していることは、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

菅義偉官房長官（資料写真） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は１４日午前の会見で「政府としてはコメントは控える」と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。 県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては「（自主投票を決めた自民党）県連の意思が優先される」とした上で「移設の必要性はあらゆる所で答えてきた」と語った。 投票が行われる２４日までの間、工事を止めることについては「考えておりません」と否定した。 一方、岩屋毅防衛相は１４日午前、国会内で記者団に「地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の一日も早い全面返

城間幹子氏の当選確実の報道を受け、うなだれる翁長政俊氏（左から３人目）の陣営＝２１日、那覇市の選挙事務所 ２１日の那覇市長選で落選した翁長政俊氏は同日夜、記者団に対し「一般人として、これからも政治には関わっていこうと思っているが、私が次の選挙に出ることは多分ないと思う」と述べ、政界から引退する考えを表明した。 翁長氏は１９８５年に那覇市議に初当選し、市議２期、県議５期を務めた。自民党県連の会長や幹事長などを歴任するなど沖縄保守政治家の重鎮として知事選や国政選挙など県内の多くの選挙を仕切ってきた。政策通としても定評がある。今後も政治に関わると述べていることから、県連の相談役に就くとみられる。

松川正則氏 県知事選に出馬した前職の辞職に伴う宜野湾市長選は９月３０日、投開票され、前市政の継承を訴えた無所属新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝が初当選を確実にした。【琉球新報電子版】

インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。 明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。 支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗（ひぼう）中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。 だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。 インターネット選挙運動は２０１３年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。 現実を見ると、候補者を肯定

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい