香川県で起きている「ネット・ゲーム依存症対策条例」に関する訴訟で14日、第3回の口頭弁論が開かれている。 あるAnonymous Coward 曰く、 2020年に香川県議会で制定され、人権侵害で憲法違反として訴えられている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」だが、高松地裁において被告の香川県が「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論して全面的に争う姿勢を見せていることが分かった（毎日新聞, KSB瀬戸内海放送, Togetterまとめ）。 この裁判では原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」と指摘、またこの条例は「憲法で定められた基本的人権の一部である幸福追求権を侵害する」と主張している。それに対して香川県側は「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」としながらも「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と主

令和2年春の叙勲では4181人（外国人叙勲は117人）の受章が決まった。外国人叙勲として、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」旭日大綬章を受章する（NHK、受賞者名簿）。 旭日大綬章は、日本国や社会に対し大きな功績を挙げた人を表彰するもの。ビル・ゲイツ氏以外の受章者は以下の通り。 岡部喜代子（元最高裁判所判事）荻田伍（アサヒグループホールディングス相談役）鬼丸かおる（元最高裁判所判事）榊原定征（日本経済団体連合会・元会長）竹歳誠（元内閣官房副長官）常盤百樹（元四国電力社長）ラム・チャンドラ・ポーデル（ネパール平和・再構築大臣）

裁判の際に残業の証拠として使えるというスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」（過去記事）を提供する日本リーガルネットワークが「ブラック企業エピソード」を集めているのだが、そこで「大賞」を受賞した企業の「ブラック」ぶりがとんでもない（エピソード No.1：「社員は消耗品」、1日20時間・３か月連勤、実質時給120円、過労死…ブラックエピソード勢揃いの殺人企業）。 問題とされた企業は地方のIT企業で、地域の相場より高い手取りの広告で釣る一方で内情は以下のようなとんでもないものであった。 「社長親族及び親会社の役員親族以外は、正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務」「休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、時給120円代」「残業代は、経営者の気分が良ければ、100時間毎に1万円」「勤怠票は、上席が自由に書き直したり消す事ができるよ

アジアオリンピック評議会が主催する競技大会「アジア競技大会」（アジア大会）の2018年大会ではeスポーツ（いわゆるビデオゲーム）が公開競技として採用され、また4年後の2022年大会では正式種目として採用される（過去記事）。日本からも代表選手が参加するが、このeスポーツ日本代表選手らは現時点では「日本オリンピック委員会（JOC）が派遣する正式な日本代表ではない」という。 JOCはeスポーツをスポーツとして正式に認めておらず、今回の選手派遣についても競技団体の日本eスポーツ連合（JeSU）が選出した選手について、日本から派遣するための手続きを代行しただけという立場なのだという。また、JeSU側はJOCに加盟する意向を示しているが、JOCは一切これに対して議論していないそうだ。 とはいえ、2022年のアジア競技大会ではeスポーツ競技についてもほかの競技と同様に成績上位者にはメダルが進呈されること

将来「人間狩り」が超富裕層向けの娯楽として大きなビジネスになる、という予測が発表された（Mirror、MailOnline、Futures誌掲載論文）。 これを発表したのは、University of Central LancashireのDaniel Wright氏。発表された論文では、2200年の旅行・観光業界がどうなっているかの予測が行われている。これによると、自然環境の変化によって富裕層と貧困層の分断が激しくなり、「人口抑制」の名の下で殺人が行われるようになり、これがエンターテインメントとしてテレビで放映されるようになるという。 Wright氏は人間が行った殺人や残虐行為の結果、人類は死を見世物の1つとして扱うことに慣れつつあるとし、これがエンターテインメントとして受け入れられるようになると述べている。