政策効果の乏しい補助金や減税を見直す「日本版DOGE」が、夏に控える2027年度予算の概算要求に向けて動き出した。中小企業支援や少子化対策の圧縮を求める国民の声を盾に、各省庁に自己点検を迫る。政策形成に影響を及ぼす関係議員の抵抗も予想され、実行力が試される。「無駄の徹底的な精査を含め、見直しに要求・要望の段階から取り組むようお願いする」。片山さつき財務相は10日の関係閣僚会議で呼びかけた。片山

ユーリアル@石ロット収集沼。石アカ石画像アカ @yuureal3 びっくりした。だめぇ！　産地違いの水が混ざっちゃううう！！みたいな薄い本の事かと思った（魂が汚れてる x.com/10secondssprin… 2026-03-22 17:40:48

おおしま・けんいち／龍谷大学教授。専門は環境経済学。脱原発社会を目指す「原子力市民委員会」座長、日本環境会議代表理事。著書に『原発のコスト』など（写真／大島教授提供） この記事の写真をすべて見る 福島第一原発事故から15年。廃炉作業は続くが、燃料デブリ取り出しは微量にとどまる。一方、柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した。エネルギー政策の専門家である龍谷大学の大島堅一教授に話を聞いた。 【写真】大島教授の写真はこちら ＊　　　＊　　　＊ 東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働には、経済的にも政策的にも合理性が全くない──。私はエネルギー政策の専門家として、そう断言します。 東電は「再稼働により年間1千億円程度のコストが浮く」と主張しています。しかし、これは燃料費の差額のみ単年度で比較しての試算に過ぎません。 例えば柏崎刈羽原発を2基稼働させると、年間の発電量は約158億キロワット時になります。これを市場

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。 淡江大の林穎佑（りん・えいゆう）副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。 台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。（台北　西見由章） 中国は「一国の大統領に手出し驚愕」一方、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」とする報道官

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高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、立憲民主党の岡田克也元外相による「国民感情をコントロールしていかないと」という発言が波紋を広げている。元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、X（旧ツイッター）などで、「日本のリスク」と批判した。 当該発言は、21日のNHK番組で出た。山尾氏は、「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信は、すべて国民感情を管理誘導する意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘した。 続けて「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情をコントロールする手法は、まさに中国共産党そのもの。政治手法において、無意識に中国と親和性のある国会議員集団が野党第一党であるということ自体が、日本のリスクとすら感じます」と立民について記した。 山尾氏「政治家としてあるまじき発言」岡田氏の国会質問に関しては「『台湾有事でも自衛隊は出さない

クレジットカード会社大手「楽天カード」が事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことが分かりました。 関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていました。 一方、東京国税局はこの資金調達は債権の譲渡に該当し、消費税を算出するための「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引にあたると判断したとみられます。 追徴税額は、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を加えおよそ42億1000万円に上ります。 「楽天カード」は取材に対して、追徴金を納付済みとしたうえで、「外部の専門家の助言を受けながら法令に沿った適切な税務処理に努めてきました。今後も当社の税務処理の適法性を引き続き訴えてまいります」とコメントしています。

官民による総額３兆円規模の国産ＡＩ（人工知能）開発計画の全容が判明した。来春にもソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立し、国内最大規模のＡＩ基盤モデルの開発を目指す。ＡＩ開発は米中が性能面で大きくリードしており、官民を挙げて反転攻勢をかける。 【図】一目でわかる…「国産ＡＩ」開発のイメージ 経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。経産省は新会社に対し、２０２６年度から５年間で約１兆円を支援する。まずは２６年度予算案に関連費用として３０００億円超を盛り込む方針だ。ソフトバンクは２６年度から６年間でＡＩの開発・提供に使うデータセンターに２兆円を投じる。 新会社はソフトバンクが中心となって設立し、同社やＡＩ開発企業プリファードネットワークスのＡＩ技術者を中心に１００人規模が所属する見通し。まずは世界の主要ＡＩが達成する「１兆パラメーター」規模の基

14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向

Twitter Facebook B!Bookmark 中国・成都で行われている卓球の混合団体ワールドカップ（W杯）で、日本の張本智和（トヨタ自動車）がまさかの事態に巻き込まれた。5日の韓国戦、選手紹介の際に名前が呼ばれず、妹の美和（木下グループ）も苦笑い。中国メディアは大会主催者に苦言を呈している。

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連立政権を組む自民党と日本維新の会は「スパイ防止法」の制定に向けて動き出し、今国会でも高市早苗首相が成立に意欲を示す。だが体制批判を封じるため、戦前・戦中に人々を監視し、言論や思想を弾圧する根拠となった治安維持法を彷彿（ほうふつ）させるとの指摘もある。識者は「一言で表現すれば、戦争に反対する人々を排除する法律だ」と危惧する。 スパイ防止法は２０１３年制定の特定秘密保護法、２４年の重要経済安保情報保護活用法に連なり、さかのぼれば１９２５年の治安維持法との類似性が指摘される。 治安維持法は国体変革と私有財産の否認という思想信条を取り締まりの根拠としていた。「当初の対象は共産主義者に限定するという説明だったが、最終的には戦争に反対する全ての人が対象になっていった」。戦時法制に詳しい秘密保護法対策弁護団の共同代表を務める海渡雄一弁護士は治安維持法が拡大解釈を重ね、本来の取り締まり対象からはほど遠い

自民党の石破茂前首相が東京新聞のインタビューに応じ、台湾有事や「存立危機事態」を巡る高市早苗首相の国会答弁について「公の場で言うことではない」と苦言を呈した。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに対し、石破氏は「国民は『よくぞ言った』と歓迎しているが、これは危ない」と警鐘を鳴らした。（木谷孝洋）

11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 【全順位あり】嫌いな女性政治家ランキング トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市

写真は会談を行うトランプ米大統領と高市早苗首相。都内で10月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [２６日 ロイター] - トランプ米大統領は高市早苗首相との今週の電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として報じた。

高市早苗首相は初の党首討論に臨んだ。台湾有事に関する自身の国会答弁をめぐっては釈明に終始する一方、自民派閥の裏金問題を受けて企業・団体献金を見直すよう迫る質問には「そんなことより」と切り出し、話題を…