【読売新聞】 東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で元電通専務の高橋治之氏(77)が、読売新聞オンラインのインタビューに応じた。約1年5か月前、近代五輪で初めてとなる「1年延期」を、日本側から最初に発信したのが高橋氏だ。五輪が閉幕
![東京オリンピックの「延期」を言い出した男の告白「アメリカ大統領への影響力がありそうなメディアに発言した」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4ae7aa3b7aa0987ea5e1fe9667d7844337a66131/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2021%2F08%2F20210823-OYT1I50054-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で元電通専務の高橋治之氏(77)が、読売新聞オンラインのインタビューに応じた。約1年5か月前、近代五輪で初めてとなる「1年延期」を、日本側から最初に発信したのが高橋氏だ。五輪が閉幕
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックは23日の開幕が2週間後に迫る状況で、東京都など1都3県での無観客開催が固まったが、五輪の観客数問題を巡って、国際オリンピック委員会(IOC)は一歩引いた姿勢を貫いてきた。今年3月の海外客受け入
中高年の就職を無料で支援する「ミドル・シニア仕事センター浜田」(島根県浜田市田町)の相談支援員が、求職活動で訪れた50歳代の女性に「結婚も就職」などと発言、他の男性相談者との結婚を勧めるような言動があった。女性からの訴えを受け、同センターと運営母体の県労働者福祉協議会(事務局・松江市)は不適切だったと謝罪した。 同センターは県が同協議会に委託して運営する無料職業紹介所で、浜田市には2015年に開設された。おおむね45歳以上を対象に、求職者に担当の相談支援員がつき、仕事の紹介やカウンセリング、就職後も相談に応じるなどの支援プログラムを実施している。 女性は今年4月から利用を始め、男性相談支援員が担当となった。当初から女性の家族構成を訪ね、配偶者がいないと知ると、「結婚も就職の一つ」などと発言。今月2日に訪れた際には、他に担当している男性の年齢と職業を告げ、「ずっと独身で結婚したがっている。家
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
名古屋市の自宅アパートで知人女性を殺害したほか、同級生らに劇物を飲ませて殺害しようとしたなどとして殺人や殺人未遂など七つの罪に問われた名古屋大の元女子学生(21)の裁判員裁判が16日、名古屋地裁で始まった。 元女子学生は罪状認否で、劇物を飲ませた事件について「被害者が死んでもいいとは考えていませんでした」と述べ殺意を否定。女性殺害などたほかの事件については「特にございません」と述べた。弁護側は「発達障害などの影響でそう状態にあり、善悪の判断がつかない状態だった」と述べ、一連の事件について無罪を主張。また、名古屋家裁が検察官送致(逆送)した決定について「少年法の解釈を誤っている」などとし、公訴棄却も求めた。
ソチ五輪金メダリストの羽生結弦選手ら多くの名選手を輩出した「フィギュア王国」である宮城県が、審判員不足に直面している。 昨年10月に大和町で行われたフィギュアスケート少年男子の国体県予選会では、日本スケート連盟の公認審判資格を持たない男性が審判員を務めた。日本連盟の公認資格を持たない審判員が主要大会を裁くのは異例の事態。審判員不足は、将来的には競技レベルの低下につながりかねないと危惧されている。 日本スケート連盟によると、同連盟が定める公認審判員の定年は70歳。しかし、昨年10月の国体予選会は県内で最もレベルの高い大会の一つであるにもかかわらず、9人の審判員のうち、男性1人が70歳を超えていた。この男性は2014年7月以降、公認資格のない状態が続いていた。 県スケート連盟によると、04年にビデオ判定が導入されるなどルールが改正され、1大会に必要な審判員が3~5人から約10人に増えたことが人
裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。
「核のフットボール」を携行した軍人が、オバマ大統領の後を追うようにヘリに乗り込んだ(25日夜、中部国際空港で)=松田賢一撮影 来日したオバマ米大統領が帯同した軍人が、ずっと持ち歩いていた黒い革かばんがある。 オバマ氏が27日に訪れた広島の原爆死没者慰霊碑前でも、軍人の足元に置かれていた。かばんは、「核のフットボール」と呼ばれる機密装置。大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認できるようになっている。 「スミソニアン・マガジン」(電子版)によると、機密装置は、アルミニウムのフレームと黒い革でできており、重さは約45ポンド(約20キロ)。一般に信じられているような大きな赤いボタンはない。軍事顧問が寄り添い、大統領が持つ認証コードで身元を確認する。国防総省の軍事指揮センターと連絡が取れ、「一撃で米国の全ての敵を破壊する」「特定の都市を消失させる」といった攻撃手法を選べる。
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