ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

北海道の内河湯（ないかっぷ）港で２１日、巨大な魚型タレビンが水揚げされた。タレビンはプラスチック製で、体長は通常の数千倍。「ここまで大きく育ったのは初めて」と、「お化けタレビン」の姿に地元の漁師も驚く。 水揚げされたタレビンは、体長４.８メートル、重さ約５キロ。港から南に３０キロの沖合でとれた。体表は透き通っており、体内に醤油などの調味料は残っていなかった。 水温が低い内河湯湾近海は、プラスチックの分解速度が遅いため、タレビンの好漁場として古くから知られる。だが、近年はエコ意識の高まりや過去の乱獲が原因で漁獲量が減少。タレビン漁に３２年間携わる漁師の蘭知已（らんち・やむ）さん（３３）は「沖合に逃げたタレビンが大きく成長して湾に戻ってくることが増えた。定置網から一本釣りに変えていくかもしれない」と話す。 大型のタレビンが増える理由について、残魏水産研究所所長の坂本義太夫さんは「漂流する海洋プ

ソーシャルゲーム「世界」を運営する神は１１日、ゲーム進行に関わる不具合があったとして、ゲーム内のデータを正常だった時点まで戻す措置「ロールバック（巻き戻り）」を行うと啓示した。ゲーム開始時に行う「親ガチャ」の提供割合に不正があるのではないかという、一部プレイヤーからの指摘を認めた格好だ。 不具合が明らかになった「親ガチャ」は、「世界」の新規プレーヤーがゲーム開始時に引く「くじ」のような抽選システム。金銭、能力、容姿など全ての要素に恵まれたＳＳＲ親（スーパースペシャルレアおや）、平均的なＮ親（ノーマルおや）、その後のプレーに悪影響を及ぼすＤ親など、レアリティ（希少性）を持った親が規定の提供割合で含まれる。 やり直しができない１回限りの「親ガチャ」は、その後の進行に大きな影響を与えるため、親ガチャの当たりはずれはゲームの難易度を決定づける。また、プレイヤー自身も新規プレーヤーの親ガチャとしてラ

小伝馬拘置所（東京都中央区）は所内の単独室（独居房）をリモートワーク用に貸し出すサービスを２０日から開始した。「行き届いた生活管理と整然とした個室で作業に集中できる」と利用者に好評だ。 貸し出される単独室は広さ約４畳でトイレを備える。朝昼夕の３食付きで、連泊で利用する場合は刑務官が起床から就寝まで１秒の遅れもなくスケジュール管理してくれる。また、氏名ではなく番号で呼ぶ無料のオプションサービスもあり、プライバシーへの配慮も万全だ。「自己管理がおろそかになりがちな在宅勤務より仕事がはかどる」と利用者からの評判も高い。 コロナ禍によって出控えムードが高まった影響で、来場者が激減したテーマパークの中には、休暇とリモートワークを同時に楽しめる「ワーケーション」を提供する施設が増えつつあるが、小伝馬拘置所が単独室貸し出しに踏み切ったのも同様の背景がある。 今年は外出自粛によって、空き巣などの犯罪件数が

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

インターネット回線を現行速度の１００分の１以下を下回るダイヤルアップ接続に変えたところ、作業効率が大幅に改善し、残業がなくなった――。中堅商社の不渡商事が昨年から進めてきた「奇策」が思わぬ成果を出した。ＡＩ（人工知能）などを活用した経営効率化を推し進める昨今の風潮に一石を投じそうだ。 不渡商事では、業務効率を高めるため、１０年ほど前から、高速回線を使ったテレビ会議や、従業員へのタブレット端末支給など、積極的なＩＴ化を進めてきた。しかし、社員の総残業時間を５年間で２０％減らす目標は達成できず、実際にはほぼ横ばい。ＩＴ化は実を結ばなかった。 ＩＴ関係費がコストに見合わないと判断した同社では、１８年から関連費の大幅カットを決定。従業員に支給したタブレット端末を回収して売却、メールしかできない携帯電話を代わりに支給するとともに、私物のスマートフォンの持ち込みを禁止した。また、インターネットの光回線

金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自