東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置した。二転三転する東電の対応に危機感を抱いたためだが、地震発生から５日目、高濃度放射性物質が放出される恐れがある事態になるまで対応は後手に回り、政権の危機管理能力の欠如が露呈した。 　菅首相は１５日午前５時４０分、首相官邸から東京・内幸町の東電本店２階の統合本部を訪れ、「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と強調した。 　首相は官邸を出発する直前、統合本部の発足を発表。記者団に「憂慮すべき状況は続いておりますけれども、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立

防衛省では、１５日午前１１時の災害対策本部会議などを取りやめ、省幹部が次々と大臣室に集結。原発から外部への放射性物質漏えいの拡大という前例のない異常事態に緊張が走った。　燃料の大半が溶けるメルトダウン（炉心溶融）など最悪の事態に陥った場合の対応について、陸上自衛隊幹部は「われわれにノウハウはない。原発事故への対処でこれ以上できることは何もない」と言い切った。　政府は福島第１原発の半径２０キロから３０キロの住民に屋内退避を新たに指示したが、陸自は１４日夜から２０キロ圏内に残っていた病院患者らの退避完了に向け、活動していた。　１４日の３号機爆発では、東京電力社員らとともに原子炉冷却に当たっていた自衛隊員４人が負傷。いずれも中央特殊武器防護隊（埼玉県）隊員だが、冷却活動は「今までやったことのない任務」（陸自幹部）だった。

2011年03月14日 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 Tweet 本エントリの内容は現時点では古く、誤りを含んでいます。 追記内容を確認ください。 3月16日追記 こちらの告知によれば、MITのDr. Josef Oehmenのポストがもたらした関心に対して応え、タイムリーで正確な情報を提供する必要性（彼は原子力の専門家ではなく、元ポスト（本エントリ内容）にはいくつかの重大な誤りが含まれていることが指摘されている）から、MITのチームが活動を開始している。オリジナルのblogはMIT原子力理工学科(Department of Nuclear Science and Engineering (NSE))のスタッフからなるチームによって運営されているMITサイトにマージされ、誤りを修正した改訂版が提供されている。最新の状況に沿った専門家によるより正確な

枝野官房長官は１５日午前１１時過ぎから記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、午前１０時２２分時点の放射線濃度のモニタリングで「２号機と３号機の間で３０ミリシーベルト、３号機で付近で４００ミリシーベルト、４号機付近で１００ミリシーベルト検出された」と述べた。 そのうえで、「人体に影響を及ぼす数値であるのは間違いない」と述べた。「こうした事態に陥ったことから、更に万全を期すため、第一原発から２０キロ・メートル〜３０キロ・メートル以内の住民は建物など内部にいて頂きたい」と屋内退避を呼びかけた。