ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で地上作戦を本格化させたとみられますが、部隊は前進していないとの分析もあり戦況はこう着しているもようです。 一方、ウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ロシアとウクライナがトルコと国連を交えて行っている協議は大詰めを迎えているとみられ、事態の打開につながるか注目されます。 戦況こう着か ロシア国防省は21日、ウクライナ南部のオデーサ州で今月16日に行った空爆でウクライナ側の兵士600人以上を殺害したと発表するなど攻撃を続けています。 一方、ロシア軍が掌握を目指すウクライナ東部ドネツク州について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日「ロシア軍は短期間の作戦休止のあと活発な地上攻撃を再開したが、意味のある前進がみられない」として戦況はこう着していると分析しました。 トルコのチャウシュオール外相は21日「数日中にもいいニュースが出せる

日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。 欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。 今回の金融政策決定会合で日銀は今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、日銀が目指す2％の安定的な物価上昇とは言えないとして今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 一方、ヨーロッパ中央銀行は日本時間の21日夜、急速に進むインフレを抑え込むため11年ぶりとなる利上げを決め、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会も来週の会合で先月に続いて大幅な利上げに踏み切るとみられています。 黒田総裁は21日の会見で、円安

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し