製薬各社は流行期入りした今冬のインフルエンザ対策として、過去最大となる約3000万人分の治療薬の供給体制を整える。第一三共は国内工場での生産量を昨冬より8割増やし、中外製薬などは輸入や生産委託を通じて最大級の供給体制を維持する。今冬の流行規模は既に昨冬のピークにほぼ並んでいるが、供給増により今後流行が拡大しても必要な薬を確保できる見通しだ。第一三共は吸入方式の国産インフル治療薬「イナビル」を最

東京建物などが東京都中央区の京橋に建設する再開発ビルに、2013年4月にも医療法人鉄蕉会（亀田隆明理事長）が外国人にも対応できる新しい医療施設を開設する。東京駅に近い地の利を生かし、医療の国際化に取り組む新しい試みで、少子高齢化時代の成長戦略を具体化する先行事例になりそうだ。再開発ビルは東京駅から徒歩6分程度に位置する。24階建て、延べ床面積は11万7000平方メートルで、13年4月に完成する

4月から国立がん研究センター（東京・中央）の理事長に新たに国立病院機構名古屋医療センター（名古屋市）の堀田知光院長が就任することが固まった。厚生労働省が6日までに開いた選考委員会で得票数が最も多かった。厚労省は「選考委は非公開」としており、小宮山洋子厚生労働相が3月末までに

グンゼは米エール大学と組み、患者の骨髄から採った細胞をもとに血管を再生し、心臓の難病を治療する臨床試験（治験）を米国で始めた。患者自身の細胞を使うので、拒絶反応が起こりにくく、血の塊（血栓）もできにくい。2017年までに米食品医薬品局（FDA）の承認を得て、血管の再生医療の実用化を目指す。患者自身の細胞で作った血管を使う治験は世界初という。治験は「単心室症」の子供が対象。左右ある心室が生まれつ

最近、体重計の進歩が著しい。体重計に乗るだけで体重や体脂肪率はもちろん、内臓脂肪レベル、筋肉量、基礎代謝量、推定骨量など、体のいろいろなデータを表示する体組成計が登場している。しかし、情報が豊富になるほど、利用者にはデータを読み取る力が必要になってくる。体組成計は健康管理にどう役立つのか、専門家に聞いた。糖尿病および生活習慣病の臨床研究に長年携わってきたタニタ体重科学研究所の池田義雄所長は、家

厚生労働省は31日、来年度から5年間のがん対策の目標となる「がん対策推進基本計画」の素案に、喫煙率削減の数値目標を初めて盛り込むことを決めた。同日に公表した2010年の国民健康・栄養調査を基に成人の喫煙率は4割減の12.2%を目指す。非喫煙者が間接的にたばこの煙を吸う機会の割合を示す受動喫煙率は飲食店で15%、家庭で3%を設定し、医療機関や行政機関は0%としたい考え。同省は1日に開催するがん対

訪問歯科診療支援のデンタルサポート（千葉市、寒竹郁夫社長）はグループの医療法人などを通じて2月上旬をめどにアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ市に医療拠点を開設する。最先端の医療機関を海外から誘致する医療特区内に内科と歯科を併設した診療所を設ける。中東の経済拠点として進出が増えている日系企業の駐在員などを対象に診療サービスを提供する。「ドバイヘルスケア・シティ（DHC）」内の医療関連施設が集まる

川崎市は医学と工学の技術を合わせて新しい医療機器などを開発する「医工連携」の支援事業を拡大する。市内にある聖マリアンナ医科大学と組んで医療機関のニーズと中小企業の技術を仲介する商談会を開催。ものづくり企業が集まる東京都大田区とも連携し、それぞれの商談会に地元企業を参加させる。臨海部を中心とした生命科学産業の集積に弾みをつけたい考えだ。聖マリアンナ医大と連携したビジネスマッチング商談会は27日に

理化学研究所はインフルエンザウイルスを従来の100倍の感度で検出できる技術を開発した。体内のウイルスがそれほど増殖してない発症後最短6時間程度の段階で検出できるようになり、感染拡大を早期に防ぐのに役立つ。2009年に流行したH1N1型ウイルスで性能を確認した。強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1）にも応用できるという。成果は26日、米オンライン科学誌プロス・ワンに掲載された。新技術は独

富士フイルムホールディングスが、過去の損失隠し問題に伴う決算訂正で自己資本が目減りしたオリンパスに対し、資本・業務提携を提案することが25日わかった。近く提案書をオリンパス側に渡す。オリンパスが主力事業と位置づける内視鏡事業と富士フイルムが強みを持つ医療システムとの相乗効果を訴え、資本参加を目指す。富士フイルムは内視鏡などの検査画像を病院内で共有できるシステムで国内シェア30%を握る最大手。検

京都大学の高橋淳准教授らと理化学研究所は24日、ヒトの新型万能細胞（iPS細胞）から作った神経細胞をパーキンソン病のサルに移植し、細胞が機能するのを確認したと発表した。半年たっても細胞は働き、サルは生存していた。1匹だけの実験結果だが、再生医療による治療の研究に役立つ成果とみており、頭数を増やして安全性や効果を確かめる計画だ。パーキンソン病は脳内の神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、体

【ワシントン=共同】米バイオ企業アドバンスト・セル・テクノロジー社は23日、あらゆる組織に成長できる胚性幹細胞（ES細胞）を目の網膜の病気の治療に使う臨床試験で、治療を受けた2人の患者の視力が改善したと発表した。ES細胞を使った治療で効果が報告されたのは世界で初めて。臨床試験は安全性確認のために実施されており、医学的な有効性を確認するにはさらなる試験が必要だが、ES細胞による再生医療の可能性を

ソニーが、過去の損失隠しに伴う決算訂正で自己資本が目減りしたオリンパスに対し資本・業務提携を提案したことが23日わかった。オリンパスに出資した上で、ソニーが得意とする画像センサーとオリンパスの主力事業である内視鏡などとの相乗効果を見込む。テルモもオリンパスに提携の拡大を打診しているもようだ。ソニーは最大で2～3割の出資を目指すとみられる。同社は画像センサーで高い独自技術を持っており、内視鏡向け

ニット生地製造大手の福井経編興業（福井市、野坂鉄郎社長）は、100%絹製の人工血管を量産する技術を開発した。絹の血管は細くても内部に血栓ができにくいのが長所。これまで化学繊維製では難しかった小口径の人工血管の実用化に向けた道が開ける。今後は分岐した形状の血管を編む技術を確立し、臨床試験などを経て製品化する方針だ。東京農工大の朝倉哲郎教授らのグループと共同で開発した製法は、絹糸をダブルラッセルと

千葉大学は内視鏡手術の際、医師が病気の場所と手術器具の位置をリアルタイムで把握できる手術誘導システムを開発した。従来も静止画を使ったシステムはあったが、超音波診断装置の映像を使うことで、体内の小さな動きも正確に把握できるようにした。今後は動物実験を続け、数年後の実用化を目指す。千葉大学大学院工学研究科と国立成育医療研究センター（東京・世田谷）が共同で手掛けた。超音波診断装置の映像上に、手術器具

動画配信システムの木村情報技術（佐賀市、木村隆夫社長）は、米国で開かれる医療関係の学会をリポートする番組の配信を今秋にも始める。専用サイトでIDとパスワードを入力すれば、インターネット経由で番組を視聴できる。大手製薬会社に販売、製薬会社の取引先の医療関係者向けに配信する。同社は国内の医療関係学会での発表内容などを高細密動画でリポートする番組を配信している。米国

横浜国立大学とフィンランドのオウル大学は3月、横浜市のみなとみらい（MM）21地区に医療関連の情報通信技術（ICT）に関する研究開発拠点を開設する。両大は2010年度から神奈川県横須賀市で共同研究を始めている。国の国際戦略総合特区の指定を受けたMM21地区にも拠点を置くことで、研究開発のスピードを上げると同時に産業界との連携も深め、実用化に取り組む。2月完成の横浜三井ビルディングに設ける。横国

インターネットセキュリティー機器販売のトライポッドワークス（仙台市、佐々木賢一社長）は医療画像の圧縮送信技術を開発した。コンピューター断層撮影装置（CT）などの画像を素早く送信できるため、地域に専門医が不在でも適切な治療を受けやすくなる。既に鹿児島県内の約10カ所の医療機関に導入が決まっており、医師不足が深刻な地域を中心に導入を働きかける。新製品はCTや磁気共鳴画像装置（MRI）で撮影した画像