東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05％減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08％減少した一方で、市では485人、0.01％増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。

あえて頒布ではなく販売という言葉を使った。 以前、女性教諭が二次創作同人誌で利益175万円を出し処分された件で、多くの同人オタクが「副業ではなく趣味！」「教諭は同人活動も許されないのか！」と擁護していた。 だが私はこの擁護の仕方に違和感がある。 同人オタクは二次創作同人誌を売っていることを批判されたときに、よく「印刷代やスペース代、交通費や機材費を、本を欲しい人から少しずつ貰って頒布しているだけ」「ほとんどの人は収益が出ず赤字だ」と反論して、決して二次創作で金儲けをしたいわけではないという主張をしているが、同人活動を趣味と考えるならおかしい言い分だ。 そもそも趣味はお金を使う、つまり赤字なのが普通なのだ。 お菓子作りが趣味の人は作ったお菓子を人に配るときに材料費や道具代、光熱費を要求しないし、釣りが趣味の人も釣った魚を人に分けるときに餌代や釣具代、交通費は要求しない。 趣味は自分が楽しむた

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま