新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として(正常化への)移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として(正常化への)移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
最高裁判所が「@nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたことについて、最高裁は現在メールアドレスの見直しを検討していることを明らかにした。このメールアドレスは2016年から使用しているもので、セキュリティ上の問題で使用を決めたとしている。 最高裁では現在まで「@nifty.com」のメールアドレスを使って弁護士に連絡をしたり、公式Webサイト上でメールの送り先として紹介していた。伊藤建(@itotakeru)弁護士がこの問題をTwitter上で言及し、河野太郎(@konotarogomame)デジタル大臣宛に指導するよう求めたところ、河野大臣は「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートしていた。
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
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