広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。 【図解】主な国々での死者数の推移 米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。 WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。 さらに「

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でレギュラーコメンテーターを務める、同局の玉川徹氏（テレビ朝日提供） テレビ朝日解説委員の玉川徹氏（５７）が２０日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・０）にリモートで出演。緊急事態宣言発令後も職場に通勤する人が多いことを指摘し、「勇気を持って休むってこともかなり重要」と訴えかけた。 番組では政府が新型コロナウイルス対策としてテレワークを推奨するも、環境が整わないとの理由でテレワークが進んでいないことを取り上げた。玉川氏は「中小企業は休みにくいというのは事実だと思うんですが、でも、市中感染率が上がってきている、この状態が進んでいくと、中小企業の会社の中がクラスターの発信源になってくるんだと思います、これから」と推測。 続けて「つまり『休めない！』って言って休んでいないと結局、大勢の社員が少なくとも、ある空間の

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は1週間で感染者増加を止めたと見られます。既に減少傾向に転じており、宣言から3週目に入る今週半ばからどれくらい減らせて日常生活に戻れるかが焦点でしょう。日々の新規感染者数の推移は1週間のサイクルで癖があります。週明けの月曜がぐんと減り、週半ばにかけて大きく増加、日曜日にまた減ります。PCR検査などの手続きや人員のやりくりで発生するものでしょう。こうした癖を取り除くために当日から1週間分を合計して「7」で割る移動平均手法を採用して、全国合計感染者について3月20日から4月19日までのグラフを作成しました。【追補】第二波もピークを越えました。第640回「新型コロナへの社会防衛、第二波も半月で起動」(2020/08/17):時評「新型コロナ抑制の要因、政府は科学的に把握を」(2020/09/12) 7日平均の赤線グラフがピークに達したのは宣言1週間後の