プロ野球阪神タイガースが18年ぶりにセ・リーグ優勝を決めた14日夜、大阪・ミナミの戎橋周辺に、歓喜に沸くファンらが多数詰めかけたため、戎橋は午後9時40分ごろから12分間、通行止めの措置が取られた。大阪府警の警察官が橋の手前に立ち、人が立ち入れないようにした。 大阪市は道頓堀川におぼれる危険性があるとして、飛び込まないよう注意を呼び掛けているが、午後10時前時点では6人が川沿いの遊歩道から飛び込んでいる。
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
ガソリンスタンド(GS)で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが15日までに分かった。少なくとも計約9千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のGSを運営する会社によると、同店には令和2年春から8人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
竹下登元首相(1924~2000年)と弟の亘元衆議院議員(1946~2021年)の生家である島根県雲南市掛合(かけや)町の酒蔵「竹下本店」が昨年、150年以上続けた酒造事業から撤退した。後継者の不在が理由で、事業は県内外で山林事業などを展開する「田部グループ」に譲渡され、今後、竹下本店は解散する。登氏が命名した銘柄「出雲誉」も販売を終了した。しかし、今後は登氏が提唱した「ふるさと創生」の意を継ぎ、町を酒やしょうゆ、みそなどを堪能できる麹の街として活性化を目指すという。 田部家にお返しする松江市から車で1時間余り。山間に位置する掛合町の中心部で竹下本店は造り酒屋を続けてきた。 もともと地域の庄屋だった竹下家は、慶応2(1866)年に地元の大地主、田部家から日本酒造りの権利を譲り受けた。 登氏と亘氏の弟である社長の三郎さん(74)は「令和3年の中ごろから、造り酒屋をどうするか親族などで話し合っ
【ソウル=時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄(かいざん)されたとする報道も展開された。 1日当たりの新規感染者数は、日本が8月下旬の2万人台から今月4日には約600人まで急激に減少したのに対し、韓国は約3カ月間、1000~3000人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊(キム・オジュン)のニュース工場」で4日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が10月31日投開票の衆院選で勝利するため、PCR検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「1
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉(すが・よしひで)政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの
岡山県の伊原木隆太知事は24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月29日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア(PA、岡山市東区)で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型PAを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がPAに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 29日以降については「職員も過重労働になっている」(伊原木知事)として、情勢をみて判断する。こうした「
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は7日、3月1日に実施予定の東京マラソンについて「(中国行きの)フライトも止まっている。結果として(中国人の参加)自粛という形になる。メールなどで(参加自粛要請の)連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約1万人がエントリーし、そのうち約1800人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は6日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
飲酒した夜遅くに教え子宅を訪れ、暴行してけがをさせたとして、大阪市教育委員会は8日、港区の市立小学校の男性首席教諭(38)を停職3カ月の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は5月12日午後10時ごろ、同僚らと飲酒した後、担任している6年男児の自宅を訪れ、ドラムスティックのような家庭用太鼓ゲーム機用のばちで背中や肩を30回ほどたたいて約1週間のけがをさせた。 自宅には保護者もいたが、教諭はトイレに逃げ込んだ男児を追いかけ、扉を叩くなどして扉の一部を壊したという。その後、退去させられせたが、約15分にわたり玄関の扉をたたいたりインターホンを鳴らすなどした。 市教委の調査に教諭は「男児が当日、学校を休んだので気にかけて訪問した」と話し、訪問や暴行についてはよく覚えていないと説明しているいう。 また、暴力行為を把握していたのに翌日に授業を受け持たせた管理監督責任を問い、校長(59)を戒告の処分と
NHKの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性(48)に対し、NHKが受信料1310円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に1310円の支払いを命じた。 被告は、元NHK職員で元船橋市議の男性で、NHKを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、NHK放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く