国土交通省は1月22日から「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」のパブリックコメントを求めている(締め切り2月12日)。 もくじ 国交省が掲げる空き家対策 埋め込まれた時限爆弾 ファンドによる買い取り、再生支援 誰が解体の責任を果たすのか より深刻なタワーマンション 区分所有者が解体費用を負担する仕組みを確立する必要性 あわせて読みたい 国交省が掲げる空き家対策 今後10 年の課題のひとつとして、「世帯数の減少により空き家がさらに増加」が掲げられている。 民間シンクタンクの予測には、平成 25(2013)年に約 820 万戸あった空き家の総数が、平成 35(2023)年には約 1,400 万戸に、特に問題となる賃貸・売却用以外のいわゆる「その他空き家」は、平成 25(2013)年の約 320 万戸から平成 35(2023)年に約500 万戸となる見込みとするものもある。 急増する空き家