医療体制のひっ迫で、新型コロナウイルスに感染し、本来なら入院の対象となる患者でも自宅で療養するケースが増えていますが、重症患者の治療に当たってきた医師は、容体の変化を患者自身が正確に把握するのは難しく、頻繁に血液中の酸素の値などを測って症状が悪化しないか見る必要があるとしています。 厚生労働省が出している新型コロナウイルスの「診療の手引き」では、患者の重症度について、軽症、中等症1、中等症2、重症の4段階に分け、その判断や診療のポイントなどを示しています。 それによりますと、「軽症」は「パルスオキシメーター」で測る血液中の酸素の値が96％以上あり、せきは出ても息苦しさはなく、肺炎にはなっていない状態です。 自然に回復することが多いものの、病状が急速に進行することもあり、慢性の腎臓病や肥満など、重症化のリスクが高い患者は入院の対象となるとしています。 また、「中等症1」は血中の酸素の値が、9

はじめに 2021 年 4 月 22 日に、栃木県那須塩原市に引っ越しました。暮らし始めてから 3 ヶ月以上が経過したので、ここらで今の気持ちを記録しておこうと思います。試用期間が終わって、正式に栃木県民・那須塩原市民だ！ タイムライン 今回の引っ越しに関連しそうなできごとを簡単にまとめました。 時期 できごと 2018 2020 年の夏は東京を離れて過ごしたい、と思い始める 2019 夏 北海道で3週間ほど過ごした2019年の夏 - #june29jp 2019 秋 北海道に続いて、2020 年は福岡滞在を試してみようと思って住む場所や飛行機を手配する 2020 COVID-19 の影響で福岡滞在の予定はキャンセルとなり、ひたすら葛飾区で STAY HOME 2021-03-06 2020 年に東京都内から那須塩原市に引っ越した友人に話を聞かせてもらう 2021-03-12 那須塩原市の

新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。 接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。

人それぞれだと思うけど、それこそ親殺しの顔して、帰省しなよね。 俺は五輪とか全く関係なく6月ごろの段階で、両親だけでなく接種の意志がある家族（賢明なことに我が家は全員）が ワクチンが接種完了して2週間経過してれば帰省する、出来なければしないと決めてたしそう伝えてあった。 両親は7月の末に2度目を終えて、俺は8月末に終える予定で、妹や義弟たちは未定という状況なので予定通り帰省はしない。 俺だって家族に会いたいし、母が9月の誕生日で還暦を迎えるのに祝えない事も悲しい。 せっかく年始には盆で予約していた料亭もキャンセルするしかなかった。ワクチン完了は確実な正月に延期ですね。 五輪やったんだからとか、甲子園はやってるからとか、首相が気に入らないとか、そういう下らない話はどうでもよくて ただ単に俺にとって俺の家族は自分の命と等しい位には大事な人たちだし、彼らの命を脅かす可能性がある行動は取りたくない

お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが議論を呼んでいる。 同法では感染症を1～5類などに分類しており、入院や就業制限など、それぞれに実施できる措置等を定めている。新型コロナウイルスについてはこれまでSARSや結核など同じ2類相当としてきたが、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることについて厚生労働省の内部で議論されていることが明らかになった。 加藤官房長官は10日、「新たな科学的知見なども踏まえながら不断に見直しが行われていることが求められている」と発言している。