焦点：ハリス氏登場で慌てるトランプ氏陣営、戦略練り直しも難航
８月８日、ほんの２週間余り前、トランプ前米大統領の陣営は１１月の大統領選での地滑り的勝利を見据え、民主党寄りの州まで勝ち取るための壮大な戦略を描いていた。写真は７月、全米黒人ジャーナリスト協会のイベントに登壇したトランプ氏（２０２４ね ロイター/Vincent Alban） ［ワシントン ８日 ロイター］ - ほんの２週間余り前、トランプ前米大統領の陣営は１１月の大統領選での地滑り的勝利を見据え、民主党寄りの州まで勝ち取るための壮大な戦略を描いていた。ところが民主党のバイデン大統領が選挙戦から撤退してハリス副大統領が候補に急浮上して以来、共和党側はかつて楽勝を見込んでいた州を死守することに照準を定めざるを得なくなっている。 トランプ大統領の参謀らは一時、ミネソタ州やバージニア州のような民主党寄りの州も狙えると見込んでいた。それが今、勝利への道はペンシルベニア州やジョージア州など伝統的な激戦
米連邦取引委、アドビを提訴 「手数料不明朗・解約手続き困難」
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、米ソフトウエア大手アドビを提訴した。２０２２年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［１７日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、米ソフトウエア大手アドビ(ADBE.O), opens new tabを提訴した。アドビがサブスクリプションプランに絡む高額な解約金を明確にしていないほか、解約手続きを困難にし、消費者に損害を与えたと非難した。
オープンＡＩのサツケバー氏が退社へ、共同創業者
生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩの共同創業者で元チーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏（写真）は１９日、新たなＡＩ企業「セーフ・スーパーインテリジェンス」を設立すると発表した。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Amir Cohen）
米ツイッターへの広告停止相次ぐ、児童ポルノ関連投稿と並列表示で
マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。写真はツイッターのロゴとアプリ。８日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［２８日 ロイター］ - マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。各社がロイターに明らかにした。ツイッター上で各社の広告が、児童ポルノへ誘導する投稿と並んで表示されたため。 サイバーセキュリティーの向上に取り組むグループ「ゴーストデータ」はこのほど、児童への性的虐待に関する調査報告をまとめた。そこで特定された、児童ポルノに誘導するリンクが張られた複数のツイッターアカウントをロイターが調べたところ、米ウォルト・ディズニー、米ＮＢＣユニバーサル、米コカ・コーラから児童病院に至るまで、３０を超える広告主の広告が
日英、戦闘機開発計画の統合検討 年内の合意目指す＝関係者
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
ＷＷＷのソースコード、6億円で落札 「ネットの発明者」が出品
ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏（写真）が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが３０日に行われ、５４３万ドル（約６億円）で落札された。スペイン・ビルバオで２０１１年５月撮影（２０２１年 ロイター/Vincent West） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが３０日に行われ、５４３万ドル（約６億円）で落札された。競売会社サザビーズが明らかにした。
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
米ヤフー、中核事業をベライゾンに50億ドルで売却へ＝関係筋
７月２４日、関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフーは、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。写真はヤフーのロゴ、２０１２年１２月ジュネーブで撮影（２０１６年 ロイター／Denis Balibouse） ［ ２４日 ロイター］ - 関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフーは、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。
焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
４月２８日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で２００４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Australian Defence Force） ［東京／パリ／シドニー ２８日 ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。 ２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏
タグ・ホイヤー、初のスマートウォッチ発売へ
１１月９日、スイス高級時計メーカーのタグ・ホイヤーは、同社初のスマートウォッチ「タグ・ホイヤー・コネクテッド」を発表した。ニューヨークの記者会見で撮影（２０１５年 ロイター/Shannon Stapleton） ［チューリヒ ９日 ロイター］ - 仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）傘下のスイス高級時計メーカーのタグ・ホイヤーは９日、同社初のスマートウォッチ（腕時計型端末）「タグ・ホイヤー・コネクテッド」を発表した。
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
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値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.32%ネガティブ
焦点：米アマゾンがネット広告に本格参入、大量のデータが強味
４月２４日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に本格参入し始めた。米コロラド州で２００８年７月撮影（２０１３年 ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。
米デル<DELL.O>が近く身売りで合意、評価額240億ドル超える可能性＝関係筋
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米パソコンメーカー大手のデルは、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合（コンソーシアム）と近く合意する見通しで、全体の評価額は２４０億ドルを超える可能性がある。関係筋が１日明らかにした。 ２人の関係筋によると、コンソーシアムは１株当たり１３─１４ドルでデルの株式を取得し同社を非公開化する方向で交渉している。この価格を基に試算したデルの株式評価は２２６億─２４４億ドルとなる。
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