架空の映画祭を名乗るWebサイトが相次いで見つかった問題で、そのうちの1つ「広島短編映画祭」をかたるWebサイトが26日までに声明を掲載していたことが分かった。ただし犯行声明などではなく、「当映画祭に関する虚偽の報道について、強く非難いたします」と往生際の悪い内容となっている。 26日までに確認された架空の映画祭のWebサイトは「名古屋国際映画祭」「大阪国際短編映画祭」「京都河原町国際映画祭」「広島短編映画祭」。実在しない“過去の受賞作”を紹介したり、受賞者によるトークショーの写真などを掲載したりして、もっともらしく作っていた。詐欺目的とみられるが、詳細は分かっていない。 これらのWebサイトは実在する映画館の名前や住所を記載しており、参加希望者が映画館に問い合わせたことで事態が発覚した。22日に名古屋市内にあるミニシアター「シネマスコーレ」の公式Xアカウントが「『名古屋国際映画祭』という

ソニーグループのSony Block Solutions Labs（シンガポール）は8月23日、パブリックブロックチェーン「Soneium」（ソニューム）を開発したと発表した。 アプリの開発者向けに、ソニュームの「テストネット」を近日中に公開予定。「メインネット」の一般公開に向けて検討を進める。 Soneiumは、誰でも参加できるオープンなブロックチェーン。 ユーザーは、対応アプリを通じてソニュームにアクセスし、Web3ゲームやNFTを売買するマーケットプレイス、エンタテインメント関連のサービスなどを利用できるという。アプリでの活動履歴は分散的・自己主権的に管理されるとしている。 Soneiumに対応する既存のWeb3アプリに加えて、ソニーグループ内の事業と連携した新しいサービスも検討する。Web3サービスを利用したことのない人々の興味を喚起できるユースケースや、クリエイターを支援するため

米Googleは8月6日（現地時間）、スマートホームの「Nest」および「Google Home」に、マルチモーダルな生成AIモデル「Gemini」を搭載すると発表した。今年後半に実施するとしているが、日本での提供時期は不明だ。 発表されたのは、以下の4点。 Nestデバイス上の「Googleアシスタント」でのGemini採用 複数の新しい音声 NestカメラでのGemini採用 自然言語での自動化スクリプト生成 Gemini採用Googleアシスタントと新しい音声 Nestシリーズのスピーカーやディスプレイ上の「Googleアシスタント」にGeminiモデルを使うことで、ユーザーとの会話をより自然で高度なものにする。「メディアの再生やタイマーの設定などの体験を向上させるためにLLMを採用する」という。 新しい音声の1つを以下の動画で聞くことができる。トーンは従来の女性の声と同じだが、より

東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

7月23日、アイドルグループ「UNICODE」（ユニコード）の日本におけるデビューシングル「HELLO WORLD」が発売された。日本人女性5人で構成されたグループだが、全員が韓国語を話せるバイリンガルで、プロデュースの拠点も韓国であることからK-POPアイドルをうたう。一方、グループ名やデビューシングルのタイトルから、SNSではITエンジニアなどIT関心層から「検索しにくそう」とする声も出ている。 UNICODEは、韓国では4月にデビュー。グループのマネジメントに携わるENPASS（東京都品川区）によれば「グループ名の由来は『UNICODE』は『Unity』（統一性）と『Code』の合成語で、『彼女たちの音楽は全ての国で共用されるコードのように全世界で通じる』という意味が込められている」という。 ただし、グループ名は文字コードの標準規格「Unicode」と、デビューシングルのタイトルはプ

米Googleは7月22日（現地時間）、これまでの方針を転換し、サードパーティCookieの廃止を見送る新たなアプローチを発表した。 Googleは2020年、オンラインプライバシーの向上と広告収益モデルの維持を目指して「プライバシーサンドボックス」を開発すると発表した。その際、2年以内にサードパーティCookieのサポートを終了（Cookieを廃止）すると予告したが、規制当局やパブリッシャー、プライバシー保護団体などからの懸念もあり、廃止予定を何度か延期してきた。4月の段階では、2024年中の廃止はないとしている。 しかし、今回の発表では、サードパーティCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーが自らの選択でプライバシー設定を管理できる新たなエクスペリエンスをChromeに導入すると説明している。 この新たなアプローチは、ユーザーがWeb閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い

米Googleは7月18日（現地時間）、2019年3月に生成を停止したURL短縮サービス「goo.gl」を、2025年8月25日に完全停止すると発表した。 goo.glは、2009年に立ち上げたURL短縮サービス。生成停止後も、既に生成された短縮URLは実際のURLにリダイレクトされていた。 8月23日から来年8月24日までは、短縮URLから実際のURLにリダイレクトされる前に終了を告知するページが表示されるようになる。 来年の8月25日以降は、すべてのgoo.glのURLには404エラーが返されるようになる。 短縮URLサービスは2009年前後に、Twitter（現X）の140文字制限にリンクを貼る場合などのニーズを受けてtr.imやbitlyなど、複数の企業が提供していた。 関連記事 Google、ドメイン登録サービスを手放す　約1000万ドメインが他社に 米Googleが、ドメイン登

クラウド電話APIを手掛ける米Twilioは7月1日（現地時間）、セキュリティ保護されていないAPIのエンドポイントにより、“脅威アクター”（攻撃者）が同社の多要素認証ツール「Authy」のユーザーの多数の電話番号を入手したことを確認したと発表した。「このエンドポイントを保護する措置を講じ、認証されていないリクエストを許可しないようにした」という。 Twilioはユーザーに対し、Authyのアプリをすぐに最新版（Androidはv25.1.0、iOSはv26.1.0）にアップデートするよう呼び掛けている。 この件については6月27日、ShinyHuntersとして知られる攻撃者がダークウェブ上で、Twilioをハッキングして入手したという約3300万人のユーザーの電話番号を含むCSVファイルを公開した。米BleepingComputerは、このファイルにAuthyのアカウントIDや電話番号

タイミーは2018年の設立から急速に業績を伸ばした企業だ。短期アルバイトを即時にマッチングするという革新的なサービスを提供し、700万人以上のユーザー獲得に成功した。この成功を受けて、メルカリやリクルートといった大企業もスポットワーク市場に参入している。しかし、大企業がタイミーの牙城を崩すのは容易ではない。 タイミーの強みとしてまず、先行者利益が挙げられる。タイミーは「スキマバイト」「スポットバイト」といった言葉がない時から市場に参入し、強固な顧客基盤を築いてきた。既に多くのユーザーから信頼を獲得しており、そのポジションは揺るぎないものとなっている。 一方、大企業の参入にも明確な理由がある。メルカリハロはメルカリの既存の大規模な顧客基盤を活用できる点が強みだ。メルカリの利用者は既にメルカリアプリを使い慣れており、新しいサービスへの移行をスムーズに行えることもあって、サービス開始から3カ月弱

デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

米SpaceXは6月6日（現地時間）、超大型宇宙船「Starship」の4回目の打ち上げを実施した。Starshipは、軌道投入したのち地球への再突入を実行。途中Starshipを覆う耐熱タイルが多数剥がれ、フラップも損傷を受けるなどのトラブルに見舞われたものの、無事着水に成功。「再利用できる超大型宇宙船」へ大きく前進した。 Starshipは再利用を想定した超大型宇宙船で、1段ロケットの「Super Heavy」と、2段ロケットと宇宙船と兼ねたStarship本体で構成される。これまで3度の打ち上げを実施しており、2024年3月の打ち上げではSuper Heavyの分離後、Starshipは予定軌道に到達したものの、再突入時にStarshipとの通信が途絶え、追跡不能となっていた。 4度目の打ち上げでは、StarshipはSuper Heavyと分離したあと予定軌道に到達し、大気圏への再

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

米NASAは5月22日（現地時間）、コンピューターに問題が発生している惑星探査機「ボイジャー1号」から、搭載する科学機器のデータが一部返ってきたと発表した。 ボイジャー1号は、2023年11月に意味のない信号を送り始めたため通常運用を中断。以来、5カ月にわたるトラブルシューティングにより、今年4月には搭載システムのステータス情報などの取得に成功している。 5月17日には、ボイジャー1号が搭載する科学機器からのデータ送信を再開させるため、研究チームはコマンドを送信。ボイジャー1号は現在、地球から240億km以上離れた場所にあるため、結果が分かるまでに往復45時間掛かった。 NASAによると、4つの科学機器のうち磁力計測機とプラズマ波サブシステムの2つから使用可能なデータが返ってきたという。現在は残る2つの機器を正常に戻す手順を検討しており、今後数週間のうちに実行する見通し。 ボイジャー1号は

新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題だ。同市がDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といった声も出ている。 資料では、会議を「すべての業務の土台になるもの」と前置き。一方で、会議を変えるには参加者全員の力が必要なため、なかなか改善が進まないとも説明し、改善のヒントとなる考え方を47ページに渡ってまとめている。 説明項目は「会議の進め方のガイドラインを作成する理由」に始まり、「会議の進め方」「議事録の取り方」など全7点。内容を10ページ程度にまとめた「概要版」も公開している。資料の作成は柏崎市に加え、同市を拠点にITコンサルティング事業を手掛けるカシックスや事業支援を手掛けるコパイ

米OpenAIは5月16日（現地時間）、ChatGPTに「Google Drive」「OneDrive」といったクラウドストレージとのデータ連携機能を追加すると発表した。各ストレージから直接ChatGPTにデータをアップロードし、表やグラフを作れるという。 ChatGPTに作らせた表やグラフの編集機能も強化する。例えば表の一部分を指定し、その部分だけに関して質問したり、クリックで色を変えたりできるようになるという。 新機能はいずれも、ChatGPTの有料サブスクリプション「ChatGPT Plus」「Team」「Enterprise」のユーザーに対し、今後数週間以内に提供する予定。13日に発表したばかりの新モデル「GPT-4o」で利用可能になるという。 OpenAIは新機能のデモとして、Google Drive内からスプレッドシートを直接ChatGPTにアップロードし、プレゼンテーション用

これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて

「弊社は情シス部門の人員を削減し、営業力を強化します！」「プロジェクト管理ツールなんていらない、Excelで十分！」──東京都内のとあるホテルで、情報インシデントやトラブルにつながりそうな“死亡フラグ”発言が男女4人から飛び交った。 ──2022年10月、こんな書き出しの記事を掲載した。見出しは「“限界情シス”をゲームで体験　HENNGEの『情シスすごろく』遊んでみた　インシデントまみれの1カ月、無事に乗り切れるか」。内容は、セキュリティ企業のHENNGEがユーザーコミュニティー向けに作ったボードゲームを遊んだ体験記事だ。 そして24年4月18日、この「情シスすごろく」にまさかの新作「情シスすごろく2」が登場。早速試遊してきたので、レビューをお届けする。結論から言えば、現地では「社員を信じてメール誤送信防止ツールは解約します」「大した提案がないので、外資系ITコンサルとの契約は解除します」

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。