コミュニケーションが人を育てる――野村証券、ミクシィの社員活用術(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コミュニケーションが人を育てる――野村証券、ミクシィの社員活用術(1) - 09/01/19 | 12:30 放任したら人材は育たない――。国内証券最大手、野村証券は若手育成について、この方針を貫き続けている。 その中核を成すのが、１９７１年から続く「インストラクター制度」だ。入社３〜７年程度の若手先輩社員が、その年の新入社員に密着し、入社から１年間にわたって現場で、仕事の基礎からみっちりと指導する仕組みである。 野村は新入社員の入社前から、新人一人ひとりに誰がインストラクターでつくかを決めて、人員を配置する。１人のインストラクターが最大３人まで面倒を見るが、マンツーマンが基本だ。新人の仕事は、まさにインストラクターとともに進む。 「今日の予定は。新聞にはちゃんと目を通してきたか」。平日朝８時台。株式市場が開く９時を控え、野村の新人は、インストラクターとの打ち合わせを進める。原則とし
野村證券・マクドナルド～いまだから聞きたいトップ企業の“社員の作り方”：日経ビジネスオンライン
100年に1度の不況と言われている今、企業が永続していくには、顧客に価値を創造し提供する社員たちが、お互いの力を引き出し合う「強い社員」になることが求められています。では、強い社員とはどんな社員なのか、育成していくためには何が必要なのか。 今回は日本市場のトップを走り続ける野村証券の人材開発部の水野貴司氏、32年間マクドナルドに勤め現在は株式会社人財ラボで人財開発を手掛けている下山博志社長、大手通信事業会社にてプロジェクト制度の導入やプロフェッショナルの育成に従事した株式会社アプランドルの西村明子社長の3人に座談会形式でお話を伺いました。 インストラクターは名誉職 永禮（ながれ）：世界中が不況の波にのみ込まれている今だからこそ、企業における人材の重要性や育成のあり方が問われてきていると思っています。 元リーマン・ブラザーズ社員を受け入れた野村証券さんはこれから2つの文化を融合していくことに
働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（1）：日経ビジネスオンライン
未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で
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