１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とパンムンジョム（板門店）で面会した際、報道陣からキム委員長をアメリカに招く気はあるかと問われ、「今すぐにキム委員長をホワイトハウスに招待する」と述べました。 トランプ大統領は、キム委員長との３回目の首脳会談のあと、報道陣から「キム委員長をアメリカに招待したのか」と問われると「そうだ。いずれかの時期に、物事がうまく進めばそうなるだろう」と述べ、今後の状況次第で招待することもあり得るとの考えを示しました。 そのうえで、「きょうは大きな一歩だった。とても長い話し合いができ、前向きな一日となった。きょうの出来事は韓国にとっても、北朝鮮にとっても、世界にとっても良いことだった」と述べ成果を強調しました。

日本は30日、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退しました。これに伴って、１日から商業捕鯨が31年ぶりに再開されます。 しかし、捕鯨に反対する国と支持する国との対立が深まり、ＩＷＣにとどまっていても商業捕鯨の再開が認められる可能性がなくなったとして、日本は去年12月に脱退を通告し、効力が発生する30日午前０時に脱退となりました。 これに伴って昭和63年・1988年から中断していた商業捕鯨が、１日から31年ぶりに再開されます。 あすは山口県の下関市から、太平洋の沖合でクジラを捕獲する船団が出航するほか、北海道の釧路市からは沿岸で捕獲する船５隻が出航する予定です。 商業捕鯨は、十分な資源量が確認されているミンククジラなどを対象に、ＩＷＣで採択された方法で算出した捕獲枠を設けたうえで、日本の領海内とＥＥＺ＝排他的経済水域に限って行われます。 一方で、環境保護団体などは日本の商業捕鯨再開を資源の保護や動

アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同

外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ

改めて、ようこそ大阪にいらっしゃいました。 ここ大阪は、４世紀ごろに、仁徳天皇により都にさだめられ、その後、商業の街として発展してきました。大阪のシンボルである大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。 150年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。 しかし、１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。その大阪城を間近にのぞむこの場所で、さきほど、日本が誇る３名の演者が、皆さんのために心をこめて、それぞれ、舞い、演奏、そして歌を披露していただきました。 皆様、すっかりおなかをすかしているのではないかと思いますので、あいさつは短ければ短いほうがよいと思いますが、少しだけ、夕食について説明させていただきます。 今晩の夕食は、持

「三菱ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」は、駅など、店舗の外にあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機を将来的に両行合わせておよそ４分の１、廃止する一方、店舗の外にあるＡＴＭでは日中はどちらの銀行のキャッシュカードを使っても現金の出し入れを手数料なしでできる新たなサービスを始める方針を固めました。 関係者によりますとその概要がまとまり、2800か所余りのうちおよそ４分の１にあたる700か所のＡＴＭは、設置場所が近いなどの理由で将来的に廃止するとしています。 その一方で、ことし９月下旬からは店舗の外にあるＡＴＭではどちらの銀行のキャッシュカードを使っても平日の日中は手数料無料で現金の引き出しや預け入れができるようにする方針です。 銀行にとってＡＴＭは顧客を獲得するうえで利便性をアピールする重要な役割を持ち、各行とも競って駅前など便利のよい場所に設置してきました。 しかし、最近ではＩＴ企業によるキャッシュレ

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、利用者に点数を付けてさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めました。 それによりますと、ＬＩＮＥは利用者の同意を得たうえで、サービスの使い方や年齢や年収、家族状況などの情報をもとに、利用者に100点から1000点までの点数を付けます。 点数が高い人ほど、ＬＩＮＥや連携する企業からの割り引きやローンの金利引き下げなどの優待を受けられるようにするということです。 こうしたサービスはスコアリングと呼ばれ、中国などで普及しています。 プライバシーに配慮するため、メッセージや通話の中身は利用しないということで、ＬＩＮＥの出澤剛社長は「点数によってふるいをかけるのではなく、ユーザーの生活を豊かにするポジティブなサービスを作っていきたい」と述べました。 このほかＬＩＮＥはスマートフォンを使った決済でＮＴＴドコモと提携し、共同で加盟店づくりを進めることや

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

地域の中小企業にとって働き方改革が大きな課題になる中、グーグルは、地方銀行などと連携してＩＴを活用した効率化の進め方を幅広く伝える取り組みを始めることになりました。 こうしたことからグーグルは、社内の専門家が中小企業にさまざまなデジタル技術の活用方法を伝える取り組みを始めることになりました。来月から、福岡銀行と連携して中小企業を募り、福岡県で12回のワークショップを無料で開いてクラウド上で文書やスケジュールを社員が共有することなど、効率的に業務を進める方法を教えます。 また、社員の中からＩＴを活用する中核メンバーを決め、効果を検証することなど、取り組みを根づかせるノウハウも伝えるということです。 全国中小企業振興機関協会が３年前に行った調査では、中小企業の半数以上が文書の作成や表計算のソフトを十分に活用していると答えた一方で、スケジュールや業務を共有するソフトの活用は12％余りにとどまって

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今

稚魚の深刻な不漁が続き、資源の減少が懸念されているニホンウナギ。漁獲した稚魚からではなく、卵からふ化させて育てたウナギの試食会が開かれました。難しいとされてきた完全養殖の商業化にさらに一歩近づくのか、注目されています。 これはニホンウナギの完全養殖に取り組んでいる国の研究機関などが、報道機関向けに開いたものです。 通常の養殖では海や川でウナギの稚魚を取って、その稚魚を養殖の池に移して育てますが、深刻な不漁に直面しています。 こうしたことから国の研究機関では、ウナギに産卵させ稚魚から成魚まで育てたうえで、そのウナギに再び卵を産ませる「完全養殖」を2010年に成功させ、現在は商業化に向けた研究を進めてます。 試食会で提供されたのは、研究機関で人工的にふ化させた稚魚を、九州の水産会社の協力を得て通常の養殖池で育てたウナギです。 比較のため通常の養殖ウナギも合わせて提供されましたが、参加した人たち

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が13日のレイズ戦で、サイクルヒットを達成しました。大リーグで日本選手として初めての快挙です。 大谷選手は13日、相手の本拠地、フロリダ州セントピーターズバーグで行われたレイズ戦に３番・指名打者で出場しました。 レイズの先発は昨シーズン、大リーグ１年目で16勝をあげた左投げのライアン・ヤ―ブロウ投手で、１回の第１打席はノーアウト一塁二塁の場面から３球目を左中間に運んで２試合連続となる今シーズン８号のスリーランホームランを打ちました。 ３回の第２打席は初球をとらえ、左中間へのツーベースヒット、そして、５回の第３打席ではフルカウントから６球目のカーブをライト線にはじき返してスリーベースヒットを打ち、サイクルヒットに王手をかけました。 そして、７回は２アウト一塁から２人目の右ピッチャーと対戦し、８球目のスライダーをとらえてセンターへヒットを打ち、大リーグで日本

慰安婦問題をめぐり、韓国の国会議長がことし２月、当時、天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた問題で、議長は13日、「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪しました。 韓国国会の報道官室によりますと、ムン議長は13日、ソウルにある国会議事堂の近くで食事をともにしていた鳩山元総理大臣から、当時、天皇だった上皇さまにまで言及したのは失礼だと考えられると指摘されたということです。 これを受けてムン議長は「全面的に共感する」としたうえで「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪したということです。

政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策

老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。