ＪＲ東日本は、山手線のホームの案内表示を「約３分後」といった到着までの時間を示す形に切り替えます。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、案内を外国人にも分かりやすくするためです。 表示を変更するのは午前７時から午後11時の間で、列車の間隔が空く早朝と深夜はこれまでどおり、発車時刻を表示します。 中国やアメリカなど海外の鉄道では、列車が到着するまでの時間を表示する事例が多いことから、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、案内を外国人にも分かりやすくするのがねらいです。 アメリカから旅行で訪れたという60代の女性は「時計を見なくていいし、到着までの時間で表示してくれたほうがわかりやすいです」と話していました。 新たな表示は、来年７月までに山手線のすべての駅に導入されるということで、ＪＲ東日本は「山手線以外の駅にも広げるかはどうかは、利用者の反応などを見ながら検討していきたい」と

インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン

近視について慶応大学のグループが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の９割近くが近視で、特に中学生の１割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが分かりました。研究チームは早急な対策が必要だとしています。 慶応大学の研究グループは子どもの近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。 その結果、近視だったのは、 ▽小学生689人のうちの76.5％、 ▽中学生727人のうちの94.9％で、 特に中学生では、少なくとも9.9％にあたる72人が「強度近視」でした。 近視は子どもたちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、 ▽世界人口の半数に当たる48億人が近視に、 ▽９億4000万人が強度近視に、 なるという試算があり、ＷＨＯ＝世界保健機関も深刻な懸念を示していま

地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。 しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは１日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。 これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。 具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで１か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

小池知事は４者協議で、１日朝、ＩＯＣのバッハ会長からメールを受け取ったとしたうえで「その内容はＩＯＣと東京都が一緒になって、東京のオリンピックのマラソンコースを活用して、2020年のオリンピック・パラリンピックの大会後に『オリンピックセレブレーションマラソン』を開催したいという考えが示された。これは私が『東京の都民にＩＯＣから誠意ある対応を示すことが必要』だとリクエストしたことに対する、バッハ会長からの真摯（しんし）なメッセージとして頂戴した。具体的な企画については、ＩＯＣとの間で検討をしたいと思っている」と述べました。

宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より

河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと一部で報じられたことを受け、法務行政への影響を考慮して、辞任する意向を固めました。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、衆議院の文部科学委員会で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、重ねて陳謝したうえで、受験生などの不安の解消に努める考えを示しました。 萩生田大臣は、30日の衆議院文部科学委員会の冒頭で、みずからの発言について「どのような環境下にいる受験生でも、自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いで発言した」と釈明しました。 そして、「結果として、国民の皆様、特に受験生の皆さんに対して、不安や誤解を与えてしまったと考えている。改めて、この場を借りておわびを申し上げる」と述べ、重ねて陳謝しました。 そのうえで、萩生田大臣は「英語試験の実施団体に対し、需要に応じた会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生などが離島外

「エアーズロック」の名でも知られるオーストラリアの巨大な一枚岩「ウルル」で、観光客の人気を集めてきた岩登りが、これに反発してきた先住民のアボリジニの人たちに配慮して26日から禁止されます。 しかし、「ウルル」を聖地とする先住民アボリジニの人たちが反発してきたことなどから、岩登りは、26日から禁止となります。 これを前に、25日の夕方、登り口のゲートに「永遠に閉鎖」と書かれた板が設置されたほか、岩登りに関する看板が撤去されました。そして、最後の観光客が頂上から下りてきたあと、ゲートに施錠され、周囲の人から拍手がわき起こりました。 岐阜県から訪れた男性は「ラストチャンスということで、登れてよかったです。禁止されるのは残念ですが、アボリジニの人たちの文化は尊重しなければならないと思います」と話していました。 現地では、アボリジニの文化体験など岩登りに代わる観光資源の開発が進められてきましたが、岩

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

千葉県に甚大な被害をもたらした大雨から一夜明けた26日、森田知事は被災地を視察したあと記者団に対し、「土地のぜい弱さを目の当たりにした。国には根本的な対策を考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 森田知事は「各地の崩落現場を見て、土地のぜい弱さを目の当たりにした。どうやって止めたらいいのか、根本的な対策を国に考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 県北西部に広がる印旛沼の状況については「まだ冠水状態が続いているが、排水作業を行っているところでよい方向に向かうのではないか」と述べ、今後、水位が下がっていくという見通しを示しました。 また、今回の大雨が、先月の台風15号、今月の台風19号に続く大きな災害となったことについて「私どもが落ち込んでいては『大丈夫か』と思われる。こういう時こそ前を向き、万難を排して復旧復興を推し進めるとともに被災者にとって最も大切な

国は早ければ来年４月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でしたが、十分な準備期間が必要だという声が相次ぎ、開始の時期を来年７月にする方針を固めました。 検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。 こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より３か月遅らせて来年７月１日からにする方針を固めました。 また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。 国は来月１日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。

自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。

高さ350メートル、地上70階建てという木造では日本一となる高層ビルの建設プロジェクトが本格的に動きだします。大手住宅メーカーの「住友林業」は、プロジェクトの実現に向けて茨城県つくば市に新たな研究拠点を設け、火災に強い部材や建物の構造の研究などに取り組むことになりました。 住友林業は、環境に優しい木造建築の普及に取り組んでいますが、江戸時代の創業から350年となる2041年に、高さ350メートル、地上70階建てという木造の高層ビルを建設するプロジェクトを立ち上げています。 このプロジェクトの拠点となる茨城県つくば市の研究施設が21日、関係者に公開されました。 この施設は、木造３階建てで外壁やバルコニーを緑化し、屋上にはソーラーパネルが設置されていて、最大140人が働くことができるということです。 この施設では、３時間燃え続けても構造を維持することができる火災に強い部材の開発や、鉄骨などを使

ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。 天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。 安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかどうかについては、「改める必要がある」とした人が54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は31％となりました。 年代別に見ますと、40代から60代までは「改める必要がある」が60％を超え、他の年代と比べ

太平洋戦争の転換点とも言われるミッドウェー海戦で沈んだ、旧日本海軍の航空母艦「加賀」とみられる船体が、北太平洋の海底で見つかり、激しい戦闘の実相を知るための貴重な発見として注目されます。 空母「加賀」とみられる船体が見つかったのは、昭和17年にミッドウェー海戦があった、北太平洋の周辺の海域の深さおよそ5400メートルの海底です。 2015年に戦艦「武蔵」を発見したことで知られるアメリカの財団の調査チームが、18日までに確認しました。 潜水艇が撮影した映像では、「加賀」に装備されていた20センチ砲や、いかりとつながっていたとみられる鎖などがとらえられています。 「加賀」は昭和17年６月のミッドウェー海戦で、アメリカ軍の攻撃を受けて沈没しました。ミッドウェー海戦は、旧日本海軍が空母４隻を失う壊滅的な打撃を受けて航空戦力の優位を失い、その後の戦況に影響を与えたことから、太平洋戦争の転換点の１つに

東京都の小池知事は東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関連し、「涼しいところと言うんだったら『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、ひとつありかと思います」などと発言しました。 この中で、小池知事は「涼しいところと言うんだったら『北方領土でやったらどうか』ぐらいのことを、連合から声を上げていただければと思う」と述べたうえで、「ロシアのプーチン大統領とお親しい安倍総理大臣や組織委員会の森会長なので、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、ひとつありかと思います」などと発言しました。 これについて、小池知事は17日夕方、都庁で記者団に対し、「連合は北方領土の返還に大変熱心でビザなし交流に参加するなど、いっしょに活動してきた仲間の会だ。そういう中で、会場を移す案が、突然の札幌と、北のほうだった