2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した問題を巡り、萩生田氏は28日、文部科学省内で報道陣の取材に応じ、「受験生に不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびしたい」と謝罪した。 英語民間試験は現在の高校2年生が初めて受験する。3年次に受験した2回までの成績が志望の大学に送られるシステムだが、1、2年次に「練習」で受験する回数に制限はな…

外食チェーン大手のワタミ（東京都）が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。

台風19号の影響で増水した多摩川。河川敷に住んでいたホームレスの人々に東京都世田谷区は事前に避難所を案内した＝川崎市高津区で12日午後4時35分、小川昌宏撮影 台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。【塩田彩、江畑佳明/統合デジタル取材センター】 断られた男性は外で傘を差してしのいだ 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は12日午前、支援団体の案内を受けて忍岡小の避難所を訪れたが、受付で北海道内の現住所を記載したところ、区の担当者から受け入れられないと言われたという。 男性は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていた

安倍晋三首相は6日、京都市で開かれた科学技術に関する国際会議で講演した。プラスチックごみによる海洋汚染問題を巡り「必要なのはごみの適切な管理だ。プラスチックの敵視や利用者の排斥はすべきでない」と述べ、技術革新による解決を目指すべきだと訴えた。 プラスチックは今後も社会にとって重要な役割を果たすと強… この記事は有料記事です。 残り134文字（全文284文字）

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的。 組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…

河野太郎防衛相は13日の記者会見で、外相在任時から人気を集める自身のツイッターについて「ほんわかとした、癒やしのコミュニティーだ」と述べ、発信を続ける意向を示した。「ポスト安倍」に向け、知名度アップを図る戦略だ。 河野氏のフォロワーは現在約99万人。外相時代の硬軟織り交ぜた書き込みが受け、6月ごろ…

隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…

テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」を繰り広げているかのようだ。特にひどいのが情報系生番組だ。もちろん一部の報道ニュース番組も例外ではない。 ８月２７日放送のＴＢＳ系「ゴゴスマ」での武田邦彦・中部大学教授の発言は耳を疑うような内容だった。韓国旅行中の日本人女性と現地男性とのトラブルの模様が携帯電話の画像に撮られていたことから、武田氏はこう発言した。「路上で、日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

尾田栄一郎さんの人気マンガが原作のアニメ「ONE PIECE（ワンピース）」（フジテレビほか）の劇場版最新作「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE（スタンピード）」の公開を記念して、人気YouTuber「Fischer's-フィッシャーズ-」が、尾田さんの自宅を訪れた動画がYouTubeで公開された。「フィッシャーズ」は同作のファンで、劇場版に声優として出演。「ONE PIECEはあとどれくらい続くのか？」という質問に対して、尾田さんが「5年以内には終わりたい」と語るなど、衝撃の発言も飛び出した。 「ONE PIECE」は、1997年にマンガ誌「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まり、1999年からテレビアニメが放送されている。 劇場版は「海賊の、海賊による、海賊のための世界一の祭典　海賊万博」が開催され、華やかなパビリオンが建ち並ぶ島に、麦わらの一味や最悪の世代をはじめとする

政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

もう１０年近く前の話である。「日本は韓国から、年に２兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。 時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく２兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。しかるに今やネットや一部雑誌には、韓国を敵視する記事があふれかえっている。ついには「表現の不自由展・その後」と題された国際芸術祭の企画展が、危害行為の予告と抗議が相次いだため中止された。日本にはアート表現に対する懐の深い態度が残っていると、五輪の前年に世界に向けて発信すべきところ、逆の結果となってしまったのである…

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

公明党の山口那津男代表は6日、広島市で開いた記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正論議の加速を巡って、自民党内に「参院選勝利で民意を得た」との見方が出ていることについて「何の民意を得られたのかさっぱりわからない」と疑問を呈した。「議論が進むような土俵をつくる与野党双方の努力がまず必要。何を議論す…

愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された松山市内の20代の女性が1日に手記を発表したことを受け、県警の松下整本部長が同日夜、県警本部で報道各社の個別取材に応じた。女性が「自白強要」と訴えた取り調べについて、本部長は「ただちにアウトではない」との認識を示した。 県警本部長が個別案件について個別取材に応じるのは異例。女性は7月に逮捕され、取り調べ中に「就職も決まってるなら大事（おおごと）にしたくないよね？」「認めないと終わらないよ」と自白を強要するような発言があったと手記で明かした。「犯人なら目の前…

閣議後の記者会見で「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正決定について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年8月2日午前10時47分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「あくまでも韓国の輸出制度や運用に不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」と述べた。 また、「優遇措置を撤回し、他のアジア各…

毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。