外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ（聴取票）の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人（６７・０％）が一六年の全国最低賃金（七百十四円）を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「

ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。　（原田遼）

共同通信社は１２、１３両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査（６月２６、２７日）と比べ２・２ポイント増の３１・０％に上昇した。２位の立憲民主党は７・２％で１・８ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は０・９ポイント増の３２・２％。「野党系」は１・５ポイント増えて２１・８％だった。 安倍内閣の支持率は４６・５％。前回より１・１ポイント減ったが、不支持率も３・８ポイント減り４０・３％だった。

正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。　（渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。