2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ(八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店)で何者かが契約変更(MNPや最新のiPhoneへの機種変更など)を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定?なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。(この時にPayPayに確認すべきだった!)午後にメールチェック
2. 2 松本の自己紹介 セコム(株)IS研究所 ディビジョンマネージャー • 1984年 UNIX上のビデオテックス・パソコン通信システムの開発に従事 • 1994年 各種インターネットサービスの設計、開発、運用に従事 • 1999年 サイバーセキュリティ事業の立ち上げに従事 • 2003年-2007年 工学院大学「セキュアシステム設計技術者の育成」プログラム 客員教授 • 2005年 金融庁 偽造カード問題に関するスタディーグループ 構成員 • 2007年 経済産業省 商務情報政策局長表彰「情報セキュリティ促進部門」受賞 • 2007年-2012年 – 情報処理推進機構 情報セキュリティ分析ラボラトリー 非常勤研究員 • 2011年-2012年 – 社会保障・税に関わる番号制度 情報連携基盤技術WG 構成員 – 社会保障・税に関わる番号制度 社会保障分野サブWG 構成員 • 2013年
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか? どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー(社会保障/税番号)」の通知が始まり、翌(2016)年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号(12桁の番号)が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体/中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される(ただし、連携はさ
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