厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが分かり、総務省では11日予定していた公表を見送るとともに、指数の修正作業を行うことになりました。 去年４月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。 このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年４月以降の指数について修正作業を行うとしています。 ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。 総務省は、「チ

スマートフォンに押されて不振が続いていたデジタルカメラの市場は、復活の兆しが出ています。カメラメーカーの間では、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者向けに、新製品の投入を強化するなど競争が再び激しくなっています。 新しい機種は、大型の画像センサーを搭載し、一眼レフ並みの高画質の写真を撮影できるという高級機種のラインナップで、その第１弾として、価格が44万円前後の新製品を来月発売します。 ミラーレスカメラの分野では、「ソニー」が高級機種の投入で先行していますが、「キヤノン」が年内に新たな機種を発表する予定で、「富士フイルム」もミラーレスカメラ向けの交換レンズの生産能力を今の1.7倍に拡大することを決めています。 デジタルカメラの市場は、スマートフォンに押されて不振が続いていました。 しかし、いわゆる「インスタ映え」など、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者を中心に、高機能のミラーレスカメラなどの

財務省の決裁文書の改ざん問題について、安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでの記者会見で、徹底的に調査して速やかに結果を示したいとしたうえで、麻生副総理兼財務大臣には再発防止の徹底や組織の立て直しに向けて、責務を果たさせるという考えを重ねて示しました。 また、記者団が調査が終わったあとも麻生氏を続投させるのか質問したのに対し、「麻生氏には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。その責務をしっかり果たしてもらいたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「この１年間で批判も含めて議論が深まり広がってきたと考えている。自民党はことしの運動方針で、具体的な４項目について議論を重ねて改正案を示し、憲法改正の実現を目指すこととしており、議論はいよいよ煮詰まってきている」と述べました。 そのうえで、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民が国民投票で決めるものだ。これはスケジ

財務省による決裁文書の改ざん、自衛隊の日報問題。国会では、民主主義の土台を揺るがしかねない重大な事態だとして、野党側からは安倍政権の退陣を求める意見まで出ています。いま国の中枢で何が起きているのか、なぜいま問題が相次ぐのか、取材を進めていくと、「公文書管理は後進国」と言われても仕方のない日本の姿が見えてきました。（政治部官邸クラブ記者・清水大志） ２７１万という数字、何か分かりますか？。平成２８年度の１年間に国の行政機関から生み出された公文書＝行政文書のファイル数です。日々、１万を超えるファイルが作られている計算になります。ファイルの中には多くの行政文書が含まれていて、１日に作成される行政文書の数でいえば、この数倍にのぼるとされています。 「行政文書」とは、簡単に言うと行政機関で作成された公文書です。行政機関の職員が職務上作成し、組織で共有され、使用・保有している文書と定義されています。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書について、愛媛県の中村知事は午後５時から県庁で緊急に記者会見を開き、「文書そのものは県庁内には確認できていないが、会議に出席した担当職員一人一人に聞き取りを行った結果、報告するための備忘録として職員が書いた文書だと判明した」と述べました。

自衛隊のイラク派遣の日報問題をめぐって、防衛省は、去年３月に日報が見つかっていた陸上自衛隊の研究本部が、発見の３日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。 これに関連して、防衛省の高橋官房長は、参議院外交防衛委員会で、「当時、日報などについて情報公開請求が行われており、陸上幕僚監部総務課から研究本部に照会したが、研究本部は、去年３月３０日に陸幕に対し、『イラクの日報は存在していない』と回答した」と述べ、研究本部は、発見の３日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。 そのうえで、高橋官房長は「研究本部の中で、どの範囲まで日報の発見が共有され、どのレベルまで情報があがっていたのか、現在調査中だ」と述べました。 このあと、小野寺防衛大臣は「日報が実はあったということを、どの範囲の人が知っていたのか明らかに

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は９日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。 麻生副総理兼財務大臣は９日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。 これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。 検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資