新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。感染者の発生を受け本社ビルの全員を自宅勤務にした電通に加え、NTTグループやリクルートホールディングスなどの大企業が既にテレワークを全社員に呼び掛けている。 国が働き方改革の旗印のもと推進してきたテレワークだが、これまでは制度があっても機能していなかった職場も少なくない。いざ急に「会社全域で本当に実行する」段階になって、システムの不備に気付いたり戸惑うサラリーマンや管理職は多いのではないだろうか。 終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に聞いた。 「テレワ
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