江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を
NPRの記者も、事前には予定されていなかった沖縄・辺野古に基地が作られた場合の環境汚染の恐れについて追加質問。安倍首相はそれに答えず、その後に予定されていたテレビ朝日記者の質問まで割愛して、記者会見を終了させてしまった。 神保さんによれば、海外では政治家はメディア対策として、日頃から厳しい想定問答を用意し、どんな質問が来ても慌てずに対応できる状態を作っておく、という。 トランプ米大統領も、記者会見では自ら記者を指名し、その場で繰り出される質問に答えたり反論したりして、丁々発止のやりとりを繰り広げている。 これに対して安倍政権の日本では、決められたシナリオを読み上げるかのような、まるで緊張感のない記者会見が行われている。ここまで堕落してしまったのは、官邸側の指示に唯々諾々と従っている記者側の責任が大きい、と思う。 質問を通告しておくこと自体は、首相にきちんと準備をして、正確なデータを盛り込み
「新型コロナ受けて急にテレワーク」が必ず失敗する理由――第一人者に聞く
新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。感染者の発生を受け本社ビルの全員を自宅勤務にした電通に加え、NTTグループやリクルートホールディングスなどの大企業が既にテレワークを全社員に呼び掛けている。 国が働き方改革の旗印のもと推進してきたテレワークだが、これまでは制度があっても機能していなかった職場も少なくない。いざ急に「会社全域で本当に実行する」段階になって、システムの不備に気付いたり戸惑うサラリーマンや管理職は多いのではないだろうか。 終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に聞いた。 「テレワ
因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。 外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。 まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を
4月からPayPayのポイント付与率が大幅減、PayPayチャンスも終了（BCN） - Yahoo!ニュース
スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」は、4月1日からPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のポイント付与率を現在の「1.5％」から「0.5％」に引き下げる。 サービス開始時はPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のポイント付与率は3％だったが、2019年10月1日から1.5％に変更。今回、さらに3分の1の0.5％になる。 付与率を上げる方法もある。前月に100円以上の支払金額で50回以上決済すると、付与率が0.5％アップして1.0％になる。また、決済金額が10万円以上の場合も0.5％アップ。最大で1.5％の付与を受けることができる。 ポイント付与率の変更に合わせて、19年10月から実施していた抽選で一定額のPayPayボーナスが当たる「PayPayチャンス」も3月31日で終了する。
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