KADOKAWA、紀伊國屋書店、講談社の3社は10月15日、学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービス提供の準備を始めるための合弁会社「株式会社日本電子図書館サービス」(略称:JDLS)を設立したと発表した。 新会社の資本金は3000万円。電子書籍貸出サービスの可能性についての調査や、各種事業インフラの構築、提供、運営の準備などを行う。 3社はこれまで、電子書籍時代の利用者の利便性向上や図書館関係者の運用支援、著作者への適正な利益配分などを行う業界共通プラットフォームの必要性などを議論してきたが、新会社を通じ、本格的な事業化に向けて準備するという。 関連記事 慶大、東大ら8大学、大学図書館での電子書籍利用を合同調査 慶應義塾大学など8大学が合同で、電子書籍の総合的な実証実験を実施。大学図書館における電子書籍利用イメージを明らかにするのが狙い。 電子書籍の国会図書館“納本”制度、7月1日から