IoT時代に差し迫るセキュリティ脅威
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoTによって膨大な量の新しいデータストリームがもたらされ、かつてなし得なかった手段で物事を数値化し分析することが可能になっている。同時に、その過程で新たに深刻なセキュリティリスクが生まれている。 ZDNet Japan編集部では、米ZDNetが2016年春に取り上げた、IoTとセキュリティの課題を探る特集の中から、リスクを軽減するためのソリューションをまとめた記事のほか、特に脅威が顕在化しつつある産業用IoTのセキュリティ、そしてその脆弱性について認識を高める上で貴重な事例となる電力会社へのサイバー攻撃に関する記事をピックアップし、PDF版の小冊子を作製した。 PDFは、「CNET_ID」のログイン後に、次のページでご覧いただける。
加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。 民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。 現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専
Apple、10.5インチの新型「iPad Pro」発表
米Appleは6月5日（現地時間）、iOS搭載タブレット「iPad Pro」の10.5インチモデルを発表した。リフレッシュレート120Hz対応の新ディスプレイや新プロセッサ「A10X」を搭載し、従来の9.7インチモデルを置き換える。本日から注文を受け付け、来週以降に出荷する。価格は6万9800円（いずれも税別）から。 9.7インチモデルに比べて約20％大きい10.5インチの「True Toneディスプレイ」を搭載。リフレッシュレートは従来の60Hzから120Hzに倍増し、指によるタップやペンデバイス「Apple Pencil」の反応速度を改良した。画面の明るさも600カンデラに向上している。 プロセッサには新しい「A10X」（6コア）を採用し、前モデルに比べて処理性能が30％、グラフィックス性能は40％向上。バッテリーは最大10時間駆動するという。ストレージは最大512GBを用意する。 サ
改正個人情報保護法施行に伴い、JIPDECなどが自主ルール策定
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）や日本データ通信協会は2017年5月30日、改正個人情報保護法（以下、改正法）の全面施行に伴い、業界ごとの自主ルールとなる「個人情報保護指針」を認定個人情報保護団体として届け出た。改正法下での認定個人情報保護団体の役割に注目が集まりそうだ。 個人情報の取り扱いについて自主ルールを作成 個人情報保護指針は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体が業界ごとに取り扱う個人情報の性質や利用方法などに応じて作成した自主ルールを指す。改正法は同指針の作成に努めるよう定めている。 認定個人情報保護団体は作成した指針を個人情報保護委員会に届け出る必要がある。委員会が指針を公表すると、認定個人情報保護団体は指針の対象企業となる会員企業の個人情報などの取り扱いについて指導や勧告、苦情処理を実施するほか、個人データの漏洩などが起きた企業から報告を受けて対応す
侵害を受けても、過半数が「漏えい件数が不明」という怖い事実
ジェムアルトは2017年5月29日、2016年に発生し、メディアなどで報じられた世界のデータ漏えい事件についてまとめた「2016年 Breach Level Index」に関する説明会を開催した。この調査結果によると、2016年に漏えいしたデータ件数は、2015年に比べて86％増加となる約14億件に達したという。 Breach Level Indexは、インターネットやニュース記事などで公開されたデータ漏えい事件の情報を収集したデータベース。ジェムアルトでは漏えいしたデータの種類や件数、漏えい源などを分析、評価し、Web上でその結果を公表している。 ジェムアルトがまとめた結果によると、2016年には1792件の事案が発生し、約14億件のデータが漏えいした。漏えいの原因として最も多かったのは「悪意のある部外者による攻撃」で、全体の68％を占めた。続いて、「不慮の事故」が19％に上った。併せて
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「サイバーファースト」――デジタルのルールから現実の社会システムを考える 
