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2021年7月15日のブックマーク (4件)

  • (社説)酒類提供対策 迷走は政府全体に責任:朝日新聞デジタル

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    (社説)酒類提供対策 迷走は政府全体に責任:朝日新聞デジタル
    mskn
    mskn 2021/07/15
    「要請の具体的な内容について議論したことはない」と、責任を棚上げするような発言をしたが、その場で誰も異論を示さなかったのなら、全員で了承したも同然だ。」
  • 横浜市の重要政策「住民投票行うべき」76% 市民意向調査 横浜市長選 | カナロコ by 神奈川新聞

    任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)を巡り、市の重要な政策について、住民投票を行うべきだと考える市民が76・05%に上ることが10、11の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。

    横浜市の重要政策「住民投票行うべき」76% 市民意向調査 横浜市長選 | カナロコ by 神奈川新聞
    mskn
    mskn 2021/07/15
    “市が進めるカジノを含む統合型リゾ-ト施設(IR)誘致を巡って住民投票運動が起きたこともあり、市民の住民自治への関心の高まりがうかがえる。”
  • 怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ:朝日新聞デジタル

    怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜(ほりの)一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ

    怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ:朝日新聞デジタル
    mskn
    mskn 2021/07/15
    “「いま必要なのはみんなを扇動していくことではなく、意思表示をして権利を使っていこうということだ」”
  • 最低賃金低い日本 DX・人材育成で成長分野シフト支援 - 日本経済新聞

    の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っている。内閣府によると2021年の最低賃金はフランスと英国が1302円、ドイツが1206円、米国は州平均で1060円だ。上げ幅も鈍い。日は新型コロナウイルス下での企業業績の悪化もあり、20年10月からの引き上げ幅は0.1%だった。英国は20年4月に6.2%、21年4月に2.2%引き上げ、ドイツも20年1月に1.7%、21年1月に1.6%上

    最低賃金低い日本 DX・人材育成で成長分野シフト支援 - 日本経済新聞
    mskn
    mskn 2021/07/15
    “日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っている。”