「実質賃金の公表を」 野党、厚労省を改めて批判：朝日新聞デジタル衆院厚生労働委員会は１９日、「毎月勤労統計」の不正調査について集中審議をした。働き手の実質的な購買力を示す「実質賃金」の動きを、より実態に近いデータで算出・公表するよう求める野党は、公表に消極的な厚労省の姿勢を改めて批判した。 毎月勤労統計は２０１８年１月に調査手法や対象を見直した影響で、賃金の増減率が上ぶれした。総務省統計委員会は、実際の賃金の動きをつかむには１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」に限った調査を重視すべきだとする。 厚労省は、賃金の支給額を示す「名目賃金」では共通事業所での変化率を公表したが、「実質賃金」では専門家の意見を聞く必要があるとして公表していない。２月につくった有識者検討会で議論している。 国民民主党の山井和則氏は、有識者検討会が１２日にまとめた論点整理に、外部有識者として検討会に出た明石順平弁護士の「実質賃金の伸び率も早急に公表すべきだ」との意見が盛
