野田佳彦首相(民主党代表)は27日午後、党本部で記者会見し、来月16日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)を発表した。焦点の環太平洋連携協定(TPP)では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要政策の工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。 首相は会見で「まだ道半ばの改革をさらに前に進めていくのか、時計の針を戻して後退させてしまうのかが問われる戦いだ」と訴え、政権を争う自民党との対決姿勢を鮮明にした。公約では、2世候補の多い同党を意識し、引退する国会議員の選挙区からの親族の出馬を認めない「脱世襲」や、企業・団体献金の禁止を打ち出した。衆院議員定数は、小選挙区「0増5減」法成立を踏まえ、比例代表を念頭に「75削減」とし、参院議員定数は「4