日本学術会議 国の機関として存続で調整へ 政府 | NHK
日本学術会議の在り方をめぐって、政府は国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きを透明化する方向で検討していて、国からの独立を提言している自民党と協議するなど調整を進めることにしています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことがきっかけとなり、組織の在り方が政府・与党内で議論されていて、自民党は国から独立した新たな組織にするよう提言しています。 こうした中、政府は今後も学術会議との連携は必要だとして、国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きの透明化を図る方向で検討しています。 具体的には、より幅広い分野の専門家が会員の対象となるよう選考基準を改めることや、学術会議に中長期的な活動計画の策定を求めること、それに活動の成果を第三者機関が評価する仕組みを導入することを検討しています。 また、政府内には体制を改めてから6年後に再検証
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
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