国葬と内閣府設置法「逐条解説」をめぐる読売・産経報道のミスリード 所掌事務を定めたに過ぎない条文が閣議決定の根拠になるはずはない 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬儀」を行うことが閣議決定されてから、2か月が経過し、9月27日の開催当日が迫っている。 この「国葬儀」をめぐる議論の中で、閉会中審査などで、政府と野党側との対立点の一つとなっていたのが、法的根拠の問題である。それに関して、9月8日の閉会中審査の前後に、読売新聞《「国の儀式」に国葬想定 内閣府設置法 法解釈 2000年文書に明記》(9.6)と産経《国葬「国の儀式」規定》(9.13、ネット版は9.12)という2つの記事で、内閣府の「内部文書」に基づき、「所掌事務」を規定する内閣府設置法が「国葬儀」の法的根拠であるかのように述べるミスリ