女性初の参院議長を務めた扇千景（おおぎ・ちかげ、本名=林寛子=はやし・ひろこ）氏が3月9日午前7時56分、食道胃接合部がんのため東京都内の病院で死去した。89歳だった。告別式は3月27日正午から東京・増上寺光摂殿。喪主は長男、中村鴈治郎（本名=林智太郎）氏。扇氏は宝塚歌劇団出身の元女優で、1977年に自民党から出馬し初当選した。新生、自由両党などをへて保守党党首に就任。初代の国土交通相を務め、

バスケットボール漫画「スラムダンク」を原作としたアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」の人気がアジアを席巻している。日本では7日に興行収入100億円を突破したほか、韓国でも公開から1カ月あまりで観客数が285万人を突破。台湾や香港・マカオなどでも公開され人気を集め、グッズや聖地巡礼のために日本に来る外国人も多い。2月初旬の夕方、スラムダンクの聖地として有名な江ノ島電鉄・鎌倉高校前

トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」（東京・文京）をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取

【この記事のポイント】・貸付総数の3割超にあたる106万件が返済免除を申請・返済が始まる前にすでに63万件分は返済免除決定・コロナ禍でスピードを優先。制度設計に甘さ新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。既に約63万件の申請が認められ、

公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の

日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は37%で10月調査（42%）から5ポイント低下した。2021年10月に政権発足してからの最低を更新し、菅義偉政権末期だった21年9月（36%）以来の低さとなった。7年8カ月続いた第2次以降の安倍政権で40%を割り込んだのは3回あり、最低は38%だった。安倍政権は3回とも翌月に4割台を回復した。世界平和統一家庭連合

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようと

（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

東京都は東京メトロ南北線を白金高輪駅（東京・港）から延伸して品川駅と接続させる「品川地下鉄」構想のルート案を明らかにした。2030年代半ばの開業を目指しており、建設費の総額は約1310億円。東京メトロが同時期の開業を目指す有楽町線の延伸と合わせ、地下鉄の利便性を高める。17日に港区、18日に品川区で予定する住民向け説明会で都市計画の素案を公表する。白金高輪駅に敷設済みの留置線を活用し、民有地を

愛知県の知多半島で捕獲された野犬で近年、人体に入ると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫「エキノコックス」の感染確認が相次ぎ、国立感染症研究所が「半島内で定着した」との見解を示した。定着確認は北海道外では異例。県は「まん延している状況ではない」としつつ動向を注視している。エキノコックスは北海道で多くの人の感染例が報告されてきた。キツネや犬のふんなどに含まれる卵が人体に入ると幼虫となり、10年ほどた

「この罪深い戦争を止めなければならない」。ベラルーシのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏ら著名作家は5日、複数の欧州メディアで声明を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を止めるために「完全な真実」をロシア国民に伝えるようにロシア語を話す人々に訴えかけた。声明はアレクシエービッチ氏ら作家17人が連名で、英紙ガーディアンやロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などに寄せた。ロシアの人

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構は1日、格付投資情報センター（R&I）から「ダブルAプラス」、日本格付研究所（JCR）から「トリプルA」の発行体格付けを取得したと発表した。同機構は両大学の運営法人が2020年春に統合して発足

あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引

欧米株に比べ、日本株がずいぶん出遅れている。原因については、市場参加者から多種多様な見方が聞かれる。もっとも多い指摘が、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れだ。内閣支持率の低下を警戒する声も多い。「グローバル投資家が日本株をまともに見なくなっているから」（大手信託銀行）というやや自虐的な見方もある。マクロ経済のファンダメンタルズを重視する一派は、勢いを増す米景気のピークアウト論と米実質金利

一度入ったら何者も抜け出せないとされるブラックホールだが、最近、吸い込まれた物質の情報が外に出てくるとの有力仮説が注目を集めている。車いすの物理学者として知られたスティーブン・ホーキング博士が世を去って3年が過ぎ、博士が半世紀前に巻き起こしたブラックホールの情報にまつわる大論争は新たな局面を迎えている。「ブラックホールはその一生の半ばあたりで、内部に大きな変化が起きるようだ」。今回の仮説に重要

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が2020年4月に決めた1人10万円の現金給付が消費行動をどう変えたのか、出費を自動で記帳する家計簿アプリを使った分析がまとまった。高中所得層では大半が貯蓄に回ったとみられる一方、低所得層では他の所得層より消費への波及効果が1.5倍大きいことがわかった。同額の予算なら対象を絞った給付のほうがより効果的であることが実証的に示された。マネーフォワードと早稲田

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ