中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして41億7500万元(約860億円)の罰金を科したと、中国メディアが18日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者(CEO)は証券市場…
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ソニー製のリチウムイオンバッテリの回収が止まらない。デル製ノートPCのバッテリ炎上/回収騒動に端を発した問題は、ノートPC各社を巻き込み、とうとうソニー製ノートPCのバッテリ回収にまで至った。 この間、新聞などでは一貫してバッテリ問題をソニー全体の問題、不適切な事後対応といった視点で報道しているが、問題はそれだけではない。ソニー自身の対応にも問題があったことは言及せねばならないが、この問題を伝える側の知識、スキル、モラルなどの低さも、騒動を大きくした原因のように思える。 ●そもそもリチウムイオンバッテリは燃えるもの この連載の中でもリチウムイオンバッテリに関する取材記事を掲載したことがある。この時、取材先の日本IBM担当者が繰り返し話していたのが「リチウムイオンバッテリは、本来、燃えるもの」という話だ。 無機溶剤を用いるニッケル水素バッテリなどは、液漏れを起こしても、異常加熱をしても、発火
▲ 警視庁のガイドラインページ。警察署ごとに重点取り締まり区間、取り締まり時間帯を公開した。なお重点取り締まり区間は、交通状況や地域からの要望などを総合的に検討し、決められた “デジカメパチリ”で即アウト!――違法駐車への対策強化を目的とした道路交通法の一部改正まで、あと1カ月を切った。主な変更は、駐車違反の取り締まり業務が民間業者に委託される点。そこで“威力”を発揮するのがデジタルカメラだ。違法駐車の状況を専用のデジカメで撮影されれば、それが証拠となり“キップ”を切られることになる。 デジタルARENAではその内容についてレポートしたところ、かなりの反響があった。そこで第2弾として、東京都内を管轄する警視庁をはじめ、各道府県の警察本部と管内の警察署がネット上で公開した、民間による駐車車両取り締まり業務内容「駐車監視員活動ガイドライン」についてまとめた。とにかく、全国のドライバーは必見だ。
シリコンバレーでも、ライブドア問題と東証のばたばたが投資先の取締役会等で時々話題になっている。先日第一報をYahoo JapanのNewsで見て、本問題単体の事象の中身から離れて純粋に頭に浮かんだことを書いてみたい。 地検の捜査がライブドアに入った、という報に触れて真っ先に考えたのは、本件の歴史的位置付けである。事業を営む企業も、捜査を行う人間も、果てはメディアも、基本的には目の前にある課題や事象を対象にして行動を起こしているわけだが、大きなNewsになる事象とは、そのほとんどが当事者の利害を超越した何らかの歴史的意義(や象徴的な意味)に沿って顕在化した事象である、と当方は捉えてみたい。 そして当方は、アメリカでYahoo Japanの短い第一報のNewsを見て、ライブドア自身の話とは全く別に、「あ、日本経済正常化へのプロセスが終わりかけているらしい」と浮かんだ。ビジュアル的には、具合が悪
膨らむローン 20日に内示された2006年度予算の財務省原案の歳入・歳出額を、1億分の1程度に縮小し、月給45万8000円のサラリーマン世帯に例えてみると、国の財政が、危機的な状況にあることが浮かび上がる。 国の税収にあたる夫の月給は、景気回復のおかげで1万8000円アップとなったが、妻のパート収入(国の予算では税外収入)と合わせても月49万6000円にとどまり、住宅ローン返済(国債費)と、田舎への仕送り(地方交付税など)で3分の2が消える計算だ。 残った16万4000円だけでは、とても一家の生活費(一般歳出)はまかなえない。けがや入院などで医療費(社会保障費)が20万5000円もかかり、家の修繕費(公共事業)や教育費(文教・科学振興費)なども加わって、毎月の赤字は29万9000円になる。 不足分はカードローン(国債の新規発行)で補うしかない。ローン残高(国債発行残高)は、1年間で350
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