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宮城県丸森町は、同町に移住することを前提とした起業家およびその候補者を支援する「まるまるまるもり」プロジェクトを発足した。一般社団法人MAKOTO（仙台市）、ラナエクストラクティブ（東京都港区）との3者連携による取り組みだ。 プロジェクトにおいて丸森町は、移住・起業希望者を「地域おこし協力隊」として採用。報酬と活動費月額20万円を「ベーシックインカム」として最大3年間支給するほか、居住支援（物件情報の紹介）を行う。丸森町では最大5人の採用を計画している。説明会を東京と仙台で実施予定だ（東京：7月26日、仙台：8月1日）。 採用された移住・起業希望者には、MAKOTOが「プロデューサー」となり、起業プランごとに最適なアドバイザーとの連携をサポートする。また、ブランディンク企画などのデザイン面については、ラナエクストラクティブがサポートする。 MAKOTOは起業環境整備事業、ファンド事業、地方

人と対面した時、うなずくだけで好感度のポイントが最大４０％もアップすることを実験で確認したと、北海道大の河原純一郎准教授（認知心理学）らの研究グループが英学術誌に発表した。マナー教育や人型ロボットの製作などに役立つ成果という。 グループは、アジア系の若い女性をイメージした４８人分の顔のＣＧ（コンピューターグラフィックス）を作成。それぞれ、うなずき▽横の首振り▽静止－－の３パターンを作った。音声や顔の…

Twitterが日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケース

働き方に注目される時勢のおかげで、私たちが昔からやっていたリモートワーク、それも、チームワークを重視するリモートワークである「リモートチーム」について話をする機会が非常に増えた。とてもありがたいことだ。 ただ私たちの場合は、働き方だけに注目して取り組んできた訳ではなくて、生産性を高めることや無駄なことをなくすことを追求した結果として、今のスタイルになっている。だから、一般の人のイメージするようなテレワークとは大きく違っている。 一般的なテレワークに対するイメージと、私たちが取り組んでいるリモートチームの実態について、その違いを明確にしておかないと、いくら伝えても伝わらないと感じることがあったので、改めてまとめてみたのが以下の図だ。 申請は不要、誰でもいつでも在宅勤務 一般的なテレワークや在宅勤務の話を聞くと、在宅勤務をしたい場合は事前に申請をして、会社や上司の許可を得てから実施するらしい。

東武動物公園（埼玉県）の「二次元に恋したペンギン」として人気を集めていたフンボルトペンギンのグレープくんが12日、天に召されました。 コラボ企画初日のフルルとグレープくん 同園では4月から9月にかけて、「けものフレンズ」とのコラボ企画が実施（関連記事）。同作のキャラクター「フレンズ」たちのパネルをモデルになった動物周辺に展示したところ、グレープくんが「フルル」のそばを離れようとしない姿に話題が集まり、「二次元に恋したペンギン」として有名に。 企画終了後の10月11日、グレープくんは体調不良に陥り、翌12日に息を引き取りました。東武動物公園のペンギン舎周辺には、14日から献花台が設けられる予定です。なお、死亡原因については現在調査中とのことですが、グレープくんはフンボルトペンギンとしては高齢の21歳。「グレープ爺」などの愛称で親しまれていました。 「フルル」に一途なペンギンとして有名に これ

神奈川県大磯町の中学校給食が異常な残食率と異物混入件数から「マズい学校給食」としてニュースになっているのを受けて先日このような記事を二本書かせていただいた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 記事の主旨は業務を受託した業者に非難が集中しているが、委託する側の町の姿勢にも問題が見られること、車で一時間かかる県央エリアに拠点を持つ給食会社に弁当デリバリー方式で業務委託すること自体が安全性の面で問題があることを神奈川で営業活動をしていた元給食営業マンの立場から言っておきたかったからだ。その根底には、この大磯町のケースは極めて酷いレアケースであり、給食会社や給食業界そのものに悪いイ