東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、周辺自治体や一部事務組合に委託している可燃ごみ処理の費用を、４月の市長選で「ムダ遣い」と表現したことが原因で委託先との関係がこじれ、ごみ収集が滞る恐れが出た責任を取るとして、市議会に辞職届を提出した。議会は１２日付の辞職に賛成多数で同意。公職選挙法の規定で、５０日以内に市長選が行われる見通し。　「悩みに悩んだ末の決断です」。就任からわずか半年で辞任に追い込まれた佐藤市長は１日、市役所で記者会見を開き、辞任の決断に至った経緯を説明し市民に謝罪した。　小金井市は、調布、府中両市と運営していた二枚橋焼却場を老朽化から平成１９年に閉鎖。新処理場の建設が進まないことから、周辺自治体などに可燃ごみの処理を委託してきた。　佐藤市長らによると、市長選での発言がきっかけで、周辺自治体との関係が悪化。ここ数カ月は発言の撤回と釈明、周辺自治体などへの謝罪と支援要請に追

民事再生法の適用を申請し、記者会見で頭を下げる松本引越センターの岡田邦夫社長（右）＝１９日午後７時５３分、大阪府四条畷市 引っ越し業中堅の松本引越センター（大阪府四条畷市）は１９日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した、と発表した。　同社は「ゾウのマークの松本引越センター」のテレビＣＭなどで知られる。昭和３６年設立し、同社ホームページなどによると、全国に約２５の支店、営業所があり、平成１９年６月期の売上高は約６５億円。　業界関係者によると、同社は新築マンションの引っ越しを一括して引き受けていた建設会社との契約が１４年ごろ終了。最近は、原油価格の高騰や人件費上昇などが収益を圧迫していたという。　昨年９月、創業者の長男だった松本修治社長（当時）が自殺している。

総務省がネット上の殺人予告や、隠語を使った拳銃取引など犯罪の情報を検知し、サイト運営企業へ自動的に知らせる新しいソフトウエアの開発に乗り出すことが２０日、分かった。サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているものの、監視人員の確保が困難な上、通常の検知ソフトでは、隠語のような特殊言語への対応は困難という。開発は平成２１年度から３年程度かけて取り組み、総事業費は十数億円規模を想定している。　開発するソフトは通常の言葉だけでなく、「レンコン＝拳銃」など、一般の閲覧者に内容を知られないように使用されている隠語などもデータベース化して盛り込む。また、「自然言語技術」と呼ばれる手法を使い、文章全体の構成から犯罪との関連性を推測する機能も備える。サイト上の情報を犯罪性有りと判断すれば、運営企業へ自動的に知らせ、サイト運営企業は内容を確認した上でその情報を削除する。　総務省は平成２１年度予算で、

暴力を振るわれたとする虚偽申告で男性が誤認逮捕された事件で、京都府警は１４日、虚偽告訴の疑いで、京都市左京区浄土寺馬場町の事務員の女（２５）を書類送検した。女と男性はマンションの騒音をめぐってトラブルになっており、女は「逮捕させたかった」と容疑を認めている。　調べでは、女は今年５月３０日午後４時４５分ごろ、交際相手が住む同区内のマンションで、川端署員に「マンション住人の男性（３２）に階段で押された」とうそを言った疑い。　女は交際相手の部屋をよく訪れており、男性とは以前から顔見知りだった。調べに「マンションの騒音をめぐり男性ともめており、警察沙汰（ざた）になれば男性がマンションに住めなくなると考えた」と供述。交際相手を通じて１１０番通報したという。　男性は現場で「暴行していない」と署員に訴えたが、暴行の現行犯で逮捕された。翌３１日に女が被害届を取り下げたため、同日釈放された。その後、問題の時

航空機内で心肺停止した男性に蘇生（そせい）措置をして助けた女性が、やじ馬状態のほかの乗客に写真を撮影され、恐怖心などから心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった。　女性を診察した国保旭中央病院（千葉県）の大塚祐司医師によると、女性は会社員。救急法の指導員資格があり、機内で倒れた男性に独りで人工呼吸や心臓マッサージをした。男性は呼吸が戻り、規則的な心拍も回復して命を取り留めた。　この間、多くの中高年の日本人男性乗客らが「テレビと同じ」「やめたら死ぬんでしょ」と携帯やビデオで撮影。女性は中年男性が集まる場所で過呼吸症状が出るように。カメラのシャッター音が怖く携帯のカメラも使えなくなった。「やじ馬の罵声（ばせい）と圧力の怖さは忘れないと思う」と話しているという。　客室乗務員は手伝わず、ＡＥＤを頼んだが、持ってこなかったという。

町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われたサバイバルナイフの規制について「よく考えなければいけない」と述べ、規制強化の在り方を検討する必要性があるとの認識を示した。　町村長官は事件について「本当に忌まわしい凶行であり、犠牲になられた方々のご冥福（めいふく）を心からお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々の速やかかなる本復をお祈りしたい」と語った。若者による無差別殺人事件が相次いでいることに関しては「社会全般のモラルが低下しているとか、人と人との関係が希薄になっているとか、よく言われる。一般論的には言えるかもしれないが、だからといって、こういう事件が起きる説明にはならない」と述べた。

サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。（森本充）　パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の最高速度は「一般道８０キロ、高速道１００キロ」。規定に従えば、「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」（警視庁交通総務課）。　だが、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡するケースもあり、当然、規定は弾力的に運用されている。その根拠となるのが、違法性を免除する刑

１８日、四川省北川県曲山鎮の中学校で、搬送される犠牲者の遺体に手を合わせる、日本の国際緊急援助隊員（ＡＰ＝共同） 日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。（綿陽市北川県　野口東秀）　中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧（きぐ）し受け入れに消極的だったという。　その懸念は、被災住民に関する限り払拭（ふっしょく）されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。　捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを

平成１９年６月、度重なる不祥事に頭を下げる当時のコムスン幹部ら。「真心を込めて介護を行います」という「コムスンの誓い」はどこに行ったのだろうか 介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか−。（道丸摩耶）■消える現金　盗んでいたのは…　「どうして渡した生活費までなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」　都内の会社役員の中島彰さん（仮名）が、脳梗塞（こうそく）で倒れ、大手介護業者「コムスン」＝事業譲渡＝の訪問介護を受けていた父親（８６）をそう罵倒（ばとう）

東京都が開設したひきこもり電話相談の対象者のうち、１７％が４０代以上で占められていることが５日、都青少年・治安対策本部の集計でわかった。都は１５〜３４歳の若年者層を対象にひきこもり対策を進めているが、４０代以上は「全く想定していない」（同対策本部）と困惑気味。対象者のうち３０〜４０代以上と１０〜２０代の割合も同じで、若年層に多いといわれるひきこもりが、実際には“高齢化”していることが浮き彫りとなっている。　都は昨年７月、ひきこもり専用の電話相談窓口を設置。今年３月までに本人や家族から寄せられた相談件数は延べ１１９０件で、このうち性別や居住地を申告して相談窓口の利用登録を行った対象者７７３人のうち、４０代以上が１７％、３０代が２９％、２０代が３４％、１０代が１２％（不明８％）だった。内容は「職場不適応」などが目立つという。　都は４月から不登校経験者や高校中退者を中心に全国初となるひきこもりを

警察官３０００人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、組織化されていたとみられる中国人応援団が約４０００人も集結したことは警察当局にとっても想定外だった。巨大な国旗は凶器へと変わりかねず「一歩間違えれば暴動が起きかねなかった」（政府高官）との声も上がる。　複数の政府筋によると、７日に中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を控える福田康夫首相にとって聖火リレーの成功は必須条件だった。長野県や県警には、官邸サイドから「万全を期すように」と強い意向が伝えられていたという。　公安筋では、留学生組織「学友会」の呼びかけなどにより中国人留学生約２０００人が長野に押しかけるという情報をつかみ、これを元に警備計画を練った。　ところが、実際に集まった中国人留学生は予想を超える約４０００人。学友会が用意したＴシャツは２０００枚不足したという。巨大な五星紅旗が沿道を埋め

デザインなどをめぐって不評の声も噴出した「平城遷都１３００年祭」のマスコットキャラクターについて、奈良県などでつくる事業協会は１５日、愛称を「せんとくん」に決定したと発表した。　愛称の公募には１万４５３９件が寄せられ、漢字やカタカナなども含め「せんと」（遷都）が３３７件でもっとも多かったという。事業協会は、キャラクターをデザインした東京芸術大の籔内佐斗司教授ら５人の愛称選定委員会を設置し、選考を進めていた。　同祭は平成２２（２０１０）年に奈良市の平城宮跡を主会場に開かれる。

２日午後５時２０分ごろ、西武池袋線下り所沢−小手指駅間の電車内で、男が家族４人で優先席に座っていた男性会社員（３９）に「お前らが座る席じゃない」と因縁をつけた。男性らは小手指駅で降りたが、男も降車、ホームで男性の顔を１回殴った。　男性は駅員らと男を取り押さえ、小手指駅前交番に突き出した。男性は鼻の骨を折る全治約３週間のけが。　所沢署に傷害の現行犯で逮捕されたのは、所沢市狭山ケ丘、無職、加瀬智祥容疑者（６０）。　加瀬容疑者は酒に酔っており、「男性が鼻血を出したのは分かるが、殴っていない」と否認しているという。