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BCP(Business Continuity Plan)は、企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際、損害を最小限にとどめつつ、「事業継続」あるいは「早期復旧」を目的として、平常時あるいは非常時における事業継続の手段などを取り決めておく計画のことである。 2006年5月にいわゆる「新」会社法が施行され、同年7月に金融商品取引法が成立した。金融商品取引法は日本版SOX法ともいえる条項を含み、企業に対し内部統制の確立とその開示を要求している。会社法では、企業活動全般におけるリスク管理体制の整備と開示を企業に対し求めている。 両法は企業に対し直接BCPを義務付けているわけではない。だが、地震やテロなど非常時における事業継続を図るためのBCPはリスク管理の大きなテーマの一つだ。そして金融機関にとってはITと不可分の課題でもある。大手米銀、大手邦銀、日系大手証券、米大手証券の4社のBCP
どうも。ここしばらく、クライアントの契約書類に目を通しておりました。契約書類は最初はかなり取っ付きづらかったのですが、慣れてくると意外とすらっと読めるものだったりします。ですが、細部の解釈は非常に難しい。当然ですが、その文言一つ、濁点一つで意味が微妙に異なったりし、他に存在する契約書との関係で範囲がさらに定義されていたりするので、英語が外国語である我々は勿論の事、英語を母国語とする人の間でも、かなり解釈が分かれます。なので、不明な点についてはポイントを抽出し、やはり弁護士に確認すべきものだと思います。 で、何の話かというと、暫らく前に、ライセンス契約等に潜んで知る条項が、M&Aの際に手かせ足かせとなることがある、ということに触れたと思うのですが、その件について一つ例を挙げたいと思います。契約関連に関しては私も様々なケースに遭遇する中で日々学習中なので、折に触れて一般的なレベルで記していきた
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